もはやインフレに”歯止め”がかからない事態…誰の思惑も通じないマーケットが描く「悲惨すぎる日本経済の行方」
2024年7月10日、日経平均株価は史上最高値の4万2224円2銭を記録した。その一方で、8月には過去最大の暴落幅を記録し、株価乱高下の時代に突入している。インフレ時代の今、自分の資産を守り抜いていくために私たちはどのような対策をすべきなのか。NVIDIA急成長の背景や新NISAとの向き合い方を見直しながら、日本経済の未来について考えていかなくてはならない。 【漫画】頑張っても結果が出ない…「仕事のできない残念な人」が陥るNG習慣 本連載では世界的経済アナリストのエミン・ユルマズ氏と第一生命経済研究所の永濱利廣氏が語る日本経済復活のシナリオを、『「エブリシング・バブル」リスクの深層』より一部抜粋・再編集してお届けする。 『「エブリシング・バブル」リスクの深層』連載第20回 『植田総裁「円安の影響は無視できる」発言に呆然…“円相場急降下”を招いた決定会合で明らかになった「日銀の根本的な問題」』より続く
利上げは「実質賃金がプラス」になってから
エミン:エミン・ユルマズ。トルコ出身のエコノミスト・グローバルストラテジスト。レディーバードキャピタル代表。1996年に国際生物学オリンピック優勝。1997年に日本に留学し東京大学理科一類合格、工学部卒業。同大学院にて生命工学修士取得。2006年野村證券に入社し、M＆Aアドバイザリー業務に携わった。現在各種メディアに出演しているほか、全国のセミナーに登壇。 永濱:永濱利廣(ナガハマ トシヒロ)。第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年第一生命保険入社。98年より日本経済研究センター出向。2000年より第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員などを務める。 永濱:ただ、植田総裁の発言を見ていると、やはりどこかのタイミングで追加利上げしたいのは間違いないでしょう。 ではいつ利上げするか。タイミングとして、実質賃金がプラスになった時点という可能性が考えられます。 2024年の春闘では賃上げが相次ぎ、平均賃上げ率は5.1パーセントとなりました。昨年は3.6パーセントで、これでも30年ぶりの賃上げ率と騒がれたのですが、名目賃金は1.2パーセントしか上がりませんでした。 ただ、今回は賃上げ率が去年より高いので、名目賃金の上昇率は2パーセント台後半、実質賃金はギリギリプラスになるかどうか、というところです。日銀もそのように見ているでしょう。 2024年の春闘の影響が表れてくるのは、遅くとも秋くらいになります。そのころに実質賃金がプラスになっていれば、日銀は追加利上げを判断するかもしれません。
