タイ経済対策「デジタルウォレット」第2弾、来年1月に実行へ
Kitiphong Thaichareon Orathai Sriring [バンコク １９日 ロイター] - タイ政府は国民全員に１万バーツ（２８９ドル）を配布する経済政策「デジタルウォレット」の第２弾を来年１月に実行する。今回の対象者は４００万人の見込み。複数の政府高官が１９日明らかにした。 配布は９月に始まった。これまでに受け取った国民はおよそ３分の１となかなか実行スピードが上がらず、景気を劇的に上向かせる効果は発揮できていない。 ピチャイ財務相は、第２弾では優先的な支援が必要な６０歳超の高齢者が対象になると説明。財務省高官は、旧正月前の来年１月下旬までには手元に届くだろうとの見通しを示した。 政府は１９日に経済対策とともに債務減免措置も協議した。 ピチャイ氏によると、債務減免は返済延滞期間が最長１年までの借り手に適用され、対象の債務規模はおよそ１兆２０００億－１兆３０００億バーツになる。具体的には３年の利払いの猶予や元本削減などが含まれるという。 さらにピチャイ氏は、政府が低所得者向けに住宅面での支援策を計画していると述べた。
