ハッシュパレットをアプトスに売却──疑問点や背景を吉田CEOに聞く【独占インタビュー】

10月3日、レイヤー1ブロックチェーンのアプトス（Aptos）がパレットチェーン（Palette Chain）を手がけるハッシュパレット（HashPalette）の買収を発表した。国内チェーンの海外チェーンによる買収は初めてのこと。しかもハッシュパレットのネイティブトークン「パレットトークン（PLT）」は国内IEOの第1号案件だった。 パレットチェーンはアプトス・ネットワークに移行し、パレットトークンは暗号資産アプトス（APT）への交換が予定されている。ネット上では「交換は強制利確になるのか」「1年間のロックアップは厳しい」との声が聞かれる。 トークン保有者の不安への対応、現状での疑問点、売却の背景について、ハッシュパレット取締役会長兼創業者であり、親会社ハッシュポート（Hashport）代表取締役CEOの吉田世博氏に聞いた。

パレットトークン（PLT）からアプトス（APT）への交換は強制利確になるのか

──発表前後のパレットトークン（PLT）の価格推移を見ると、発表前の3.5円付近から発表後は3円を割り、今もその水準にある。市場やパレットトークン保有者の間には不安が広がっているようだ。現状をどう捉えているか。 まず今回の取引の構造について説明したい。今回の取引には2つの部分があり、株式会社HashPalette（ハッシュパレット）の株式譲渡と、チェーンの統合の2つに分かれている。今回、正式に詳細を発表したのは株式譲渡の契約についてだ。 なぜチェーン統合の詳細がクリアになっていない段階で発表したかというと、IEOトークンの発行体であるハッシュパレットの主要株主の変更は、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の「新規暗号資産の販売に関する規則」およびそのガイドラインで定められた適時開示事項であり、速やかに開示しないと規則違反になる。なお、運営会社の主要株主の変更は適時開示事項だが、規制当局もしくは暗号資産交換業者（取引所）の承認が必要な事項ではなく、規則とガイドラインに則って会社法上の手続きを進めている。 一方、チェーン統合については、ガイドラインや会社法のような標準が存在していない。よって、ホワイトペーパーが会社法における定款のような役割を果たしていると認識している。 パレットチェーンのホワイトペーパーはIEO時よりWebサイトで公表しており、コンソーシアムによるガバナンスを行うと明記している。コンソーシアムメンバーは保有者から委任を受けたトークンの量に応じて投票権を持ち、重要事項については3分の2以上の承認で決定される。ガバナンス投票はオンチェーンで行うことを前提としているが、今回は情報が外部に漏洩した場合、アプトスとパレットトークンの価格に影響を与えてしまうことを考慮して、9社のコンソーシアムメンバーがチェーン統合に反対しないことを事前に確認したうえでチェーン統合の方向性を公表し、オンチェーン投票手続きは株式譲渡後に正式に実施することとした。プロセスは、ホワイトペーパーに則って瑕疵なく進めていると認識している。 チェーン統合に関する具体的なプロセスはまだ協議中の部分もあり、保有者をはじめ、多くの方にご心配をおかけしたと考えている。チェーン統合の最終決定は、株式が譲渡された後、アプトスが進めていくことになるが、我々からさまざまな要望を伝えている。 ──Xでは「パレットトークンからアプトスへの引き換えは、強制利確になるのではないか」「1年のロックアップは厳しい」という声があがっている。ここに関する詳細も今後ということか。 パレットトークンのアプトスの引き換えについては、タイミングは強制ではないと考えており、他のチェーンでもあったように、税金面でユーザーへの影響が小さくなるタイミングで開始するよう進めていきたいと考えている。 ロックアップについても「可能性があります」という書き方をしているとおり、最終的な決定事項ではない。アプトスはこれまで、外部にトークンを渡す際には既存トークンホルダーに影響を与えないように、必ずロックアップ期間を設けており、それを踏まえて、現時点でその可能性を注記した。一般ユーザー保有分のロックアップの廃止・軽減については、アプトス側と長く交渉をしてきており、これからも交渉を継続していく。 ──交換のタイミングは強制ではないが、暗号資産の交換は売買、すなわち利益確定と見なされ、税金が発生することになるのか。 可能性はあると理解しているが、最終的には専門家の解釈によると考えている。同じような例は他にもあり、例えば、LINEグループが提供していたフィンシア（FNSA）は、クレイトン（Klaytn）と統合して新たにカイア（Kaia）というチェーンになり、それぞれのトークンも暗号資産カイア（KAIA）に置き換えられる。またポリゴン（Polygon）チェーンのMATICはPOLになる。そういった事例の税務処理が参考になると考えている。