【ミャンマー】日本企業の求人、3カ月連続で男性30%割れ
在日ミャンマー大使館が10月に発表した日本企業によるミャンマー人材の求人数は3,477人だった。このうち男性の割合は3カ月連続で3割を下回った。軍事政権は2月に徴兵制を発表し、5月からは徴兵適齢の男性の海外就労に向けた手続きを制限。疑心暗鬼に陥った若者が訪日を諦めてしまうケースも出ている。 ミャンマー大使館は毎週、審査手続きの一環として各社が提出したデマンドレター(求人票)に関する企業リストを公表している。NNAが集計したところ、10月は1,065社が3,477人分の求人票を提出。男女比は男性が27%で、9月から1ポイント低下した。 最大都市ヤンゴンの送り出し機関関係者によると、23~31歳の男性に対する手続きが制限されている。ミャンマー人技能実習生や特定技能労働者が訪日するには同レターと海外労働許可証「スマートカード」(OWIC)の取得が必須で、制限が打撃となっているという。 ただ、送り出し機関関係者の一人は「正式な手続きを踏めば訪日は可能で、『男性の出国禁止』という誤報が若者の不安をあおっている」と指摘した。軍政当局は、海外就労者用パスポート(PJ)とOWICを取得せずに海外で働くことを認めないとしている。軍政が導入した、海外で働く人への課税問題もある。 ヤンゴンの日本語学校関係者によると、出国制限を嫌気し、タイに渡航先を切り替えた生徒もいる。冷静になるよう訴えたが説得できなかったという。 送り出し機関の中には、男性ならば年齢の上限を22歳に設定したところもある。実習生などでは、日本企業が20代を中心に募集する傾向があり、「30代半ば以降だと面接に合格できない」(日本語教師)からだ。 1~10月累計では、日本企業9,549社が3万2,642人分の求人票を提出した。男女比は男性が31%(1万147人)、女性が69%(2万2,495人)だった。