静岡市役所

　静岡市は、政府がデフレ対策として実施した「定額減税」で、減税額の算定に誤りがあったと発表しました。 　静岡市によりますと、一定額を所得税と個人住民税から控除する「定額減税」の対象者は国内に住んでいる人ですが、抽出する際に職員の確認不足で、誤って国外に住んでいる人も対象にして、減税してしまったということです。 　市は減税してしまった納税額は今後、年間の総納税額から調整するとしています。 　また、所得税と個人住民税のいずれかが定額減税しきれないと見込まれる人については、その金額を「調整給付金」として受け取ることができますが、その金額も誤って算定しました。 　算定誤りがあった人は、個人住民税が増額となる人１５人、個人住民税が増額・調整給付金額が減額となる人は１１５人、調整給付金額が減額となる人が１６人の合わせて１４６人に上るということです。 市は「今後、確認作業を徹底する」としています。