岐阜新聞社

　首都圏で住宅に押し入る強盗事件が相次ぐ中、岐阜県警生活安全総務課は12日、県内でも下見の可能性のある不審者の訪問や不審な求人に関する相談が、10月28日から今月10日までの2週間で44件寄せられたと明らかにした。県警は防犯対策を徹底するとともに、不審な人物や車を見掛けた場合の通報を呼びかけている。 　同課によると、相談内容は「温水器の点検業者を名乗る者が『自宅に上がらせてほしい』と来訪」「ガス会社を名乗る者が来訪したが、会社に確認したらその社員がいない」「突然来訪し家族の在宅時間を聞かれた」などのほか、若者から「求人サイトで応募したが、ネットで会社が見当たらず、『闇バイト』か不安になった」といったものがあった。首都圏を中心に強盗事件が相次いでいることを受け、県内の相談件数や内容をまとめた。 　県内では昨年5月に大垣市島里の住宅で「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」による強盗致傷事件が発生。今年9、10月には、岐阜地区で「強盗に発展してもおかしくない」（同課）留守中の住宅への侵入盗が2件発生し、複数人の犯行や盗難ナンバー車、バールの使用が確認されているという。 　県警は、防犯設備士の資格を持つ警察官による防犯診断の実施のほか、補助錠の設置や窓ガラスに防犯フィルムを貼るなどの防犯対策強化を促す。また、不審者や不審車を目撃した場合は110番するよう呼びかけている。 （野田祐治）