Bloomberg

（ブルームバーグ）： トランプ次期米大統領による包括的な関税賦課の可能性とともに、ドルの上昇が勢いを増している。通貨ストラテジストは一段のドル高見通しで一致する一方、どこまでドル高が進行するかについては、想定されるシナリオを比較衡量している。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数は12日、2022年11月以来の高値に上昇。他国・地域の通貨は圧力にさらされ、ユーロは１年ぶりの安値を付けた。円とカナダ・ドルも重要な心理的水準に向けて軟化した。

マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「来年いっぱい、そして26年にかけて、大幅なドル高が続く可能性が高いとみている」と話す。「トランプ次期政権の誕生に伴い、国内政策は大規模な財政支出を示唆し、国際的な政策はかなり保護主義的なものになる可能性が高いため、予測の計算は大きく変わる」と指摘した。

５日の米大統領選でのトランプ氏の勝利や、議会選で上院を制した共和党が下院の多数派維持にも近づいていることを受け、ウォール街のストラテジストの予想はさらなるドル高で一致している。

最近の戦略ノートによれば、ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループ、シティグループはいずれも、ドルが現在の水準から上昇を続けると見込んでいる。

ただ、１日当たりの取引規模が７兆5000億ドル（約1159兆円）に上る外国為替市場で、ドルがどれだけ上昇するかは最終的には、トランプ氏が大統領就任後、選挙戦での関税に関するレトリックをどれだけ実行に移すかや、同氏自身が為替レートの上昇を受け入れるかどうかに左右されそうだ。

ドイツ銀行のグローバルＦＸ調査責任者、ジョージ・サラベロス氏は「不確実性は引き続き非常に高く、重要なのは政策転換の規模とスピードが全てだということだ」と語った。その上で、「欧州や中国からの対抗的な政策対応がないまま、トランプ氏の政策が全面的かつ迅速に実施されれば、ユーロは対ドルでパリティ（等価）を突き抜けて0.95セント、あるいはそれを下回る可能性がある」との見方を示した。