［戦後８０年　昭和百年］開戦＜下＞

　来年は戦後８０年、昭和の始まりから１００年目となる。いまだ戦火の絶えない世界の中で、１９４１年１２月の開戦について考える。

「厭戦」恐れて宣伝工作

貴志俊彦さん

　日本国民は一丸となって、米国との戦争を支持していたのだろうか。戦争とプロパガンダ（宣伝工作）を研究している京大教授の貴志俊彦さん（６５）に戦前の国民が抱いていた感情について聞いた。

　１９４１年１２月８日、真珠湾攻撃で太平洋戦争が始まってから数か月間、陸海軍は大戦果を上げ、国民は熱狂しました。それでは、その前はどうだったのか。私は、すべての国民が団結して戦争を支持していたとは思わない。もし後世の私たちにそう見えるとしたら、開戦当初の興奮というフィルターを通しているからかもしれません。

　確かに戦前の国民には、米国への憤りがたまっていた。米国は４０年に対日制裁を始めます。在米日本資産を凍結し、石油の輸出も禁止し、日米交渉は難航します。ただ、米国に対する新聞の論調が厳しくなるのは４１年１１月ごろからで、まさに開戦の直前でした。

　庶民は「もしかしたら米国と戦争になるのか」と思っていたでしょう。ただし、それ以上に「いいかげんに戦争はやめてほしい」と願っていたはずです。３１年に満州事変、３７年に日中戦争が起き、もう１０年も戦っているのですから。

　戦前は、現在のような世論調査の仕組みは整っていませんでしたが、国民の声をすくい取ろうとした調査はいくつか行われています。私は政府の広報宣伝機関・情報局が刊行していたグラフ雑誌「写真週報」などの第１回読者アンケートに注目しています。

　太平洋戦争が始まる５か月前に３５万枚の調査票を配布して実施したもので、「政府への希望」を聞いたところ、「経済」分野が４７・３％、「政治」が２７・５％なのに「軍事」は４％にとどまっていた。

　詳しく答えを見ると、食料などの配給制度の改善や、闇取引の取り締まりなど、日々の暮らしにかかわる要望が突出しています。「一日も早く英米を打て」といった意見はわずかでした。