ティアフォー社長が語る「自動運転」日本の勝ち筋、ソフトだけでなくデータのオープン化がカギ
オートウェアはリナックスのようにみんなで育てていく。いずれにせよ、オープンソースは売り方ではなくソフト開発の方法論だ。 ――とはいえ、無償のオープンソースでビジネスをしているというイメージがわきません。具体的には何で稼いでいるのですか。 フリーソフトというのがある。それは文字通り無償だが、オープンソースは必ずも無償ではない。無償と有償の両方がある。 オープンソースのソフトなのでソースコードは誰でも見ることができる。一方で安心して利用するには誰かがソフトの機能などを保証する必要がある。ティアフォーはお金をもらってその保証をする。また、自分たちで自動運転車を作って売ってもいる。
会社の事業は5つある。車の販売、ソフトウェアの提供、センサーなどハードの販売、教育プログラムの提供、知財のライセンス化だ。1つ1つの事業はごく普通のビジネスだが、この5つを全部やっているのがユニークだと思う。この5事業によって売上高は30億円規模に達している。自動運転スタートアップではかなり大きいのではないか。 ――自動車メーカーとは競合関係になりませんか。 今はウィンウィンの関係にある。自動車メーカーからするとティアフォーがモルモット的に先にやっていることで市場調査ができる。彼らは3年なり4年かけて自動運転カーを市場に出せばいい。
また、ティアフォーが自動車を仕入れて、自動運転カーとして販売するので、自動車メーカーにとっては顧客でもある。つまり、持ちつ持たれつの関係といえる。 ■テスラ型にもウェイモ型にも対応 ――テスラはカメラだけで自動運転を目指しています。対して、グーグル系のウェイモはライダー、カメラ、レーダーといった複数のセンサーを使って自動運転を行っています。ティアフォーはどういったアプローチを取っていますか。 オートウェアという「湖」にさまざまな機能のソフトウェアがあると思っていただきたい。顧客がカメラオンリーの「テスラ型」で自動運転を実現したいと考えるなら、湖からカメラ機能のソフトを取り出す。ライダーやカメラ、レーダーを使う「ウェイモ型」がいいなら、各機能のソフトを取り出すといったイメージだ。