かつてなく高まる「警戒感」

大統領選の投票日の翌日、生殖に関する医療サービスを提供する非営利団体、「プランド・ペアレントフッド・アクション・ファンド（Planned Parenthood Action Fund）」のウェブサイトはアクセス数が急増した。 避妊方法の「卵管結さつ術」と「精管切除術」について説明したページへの訪問数は、それぞれ前日から1700％、1200％増加し、IUDとその装着のための処置に関するページのクリック数は、それぞれ500％、1200％増えたという。 認定看護師助産師（CNM）でもあるこの団体のバイスプレジデント（中絶アクセス担当）、ダニカ・セヴェリノ＝ウィンによると、処置の予約の件数も、前日から急激に増加。精管切除とIUD装着の予約はそれぞれ、1200％、760％増え、避妊インプラント挿入の予約は350％増えた。 処方せんなしで購入可能な避妊薬や中絶薬をオンライン販売する「ウィスプ（Wisp）」によると、投票日の翌日には前日と比べ、中絶薬の注文数が600％、緊急避妊薬の売上高が約1000％増加した。

別の緊急避妊薬、「リスタート（Restart）」を販売する「ウィンクス・ヘルス（Winx Health）」は、この薬の販売数が投票日の翌日、前週の販売数の7倍に増加したと明らかにしている。注文の75％は、「まとめ買い」だったという。

Getty Images

「プランド・ペアレントフッド」によると、連邦最高裁判所が2022年、1973年に示していた「人工妊娠中絶の権利は合憲」だとする判断（ロー対ウェイド判決）を覆したとき、そして2016年、大統領選でトランプが勝利したときにも、こうした需要の増加がみられていた。 2016年の大統領選後には、薬の販売数だけでなく、IUDの装着やインプラントの挿入など、避妊効果が長期的に持続する処置を受けた人が増加した。シャーロット（24）はこのときのことを振り返り、次のように話している。 「それまで経口避妊薬を服用していましたが、トランプが大統領選で勝利したその週に、IUDを装着しました」 「高校の最終学年でしたが、私が進学を希望していたのは主に、トランプが勝利した州にある大学でした。保守的なことで有名な州です。避妊へのアクセスが妨げられるリスクを避けたいと思い、より安全な方法を取りました」 全米を対象に中絶薬の通信販売を行う非営利組織、「エイドアクセス（AidAccess）」によると、避妊や中絶のための薬や処置の需要は選挙後、それまでになく高まったという。関係者はUS版『コスモポリタン』誌の取材に対し、「ドブス（対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス訴訟）についての判断が示された後以上」だと話している。 （連邦最高裁は2022年、ミシシッピ州が2018年に制定した妊娠15週目以降の中絶を禁じる州法の合憲性について、州法を支持する判断を示している）