資源管理に取り組んだ結果、やがて資源が回復すれば、漁獲量と漁獲収入は回復・増加し、減収補填プログラムはその役割を果たしたと言えるであろう。趣旨としては悪くない、いや、なかなか良くできた制度のように思える。 　このプログラムが始まった当初、水産庁の担当者も「水産庁始まって以来の大型事業」「今までの資源管理の集成として今後の資源管理の根幹をなすもの」と謳っていた。森健水産庁長官も本年年頭の記者会見で、「積立ぷらすは減収補填という守りの面があるが、対象は資源管理計画に取り組む漁業」とその意義を強調している。

与党議員すら訝る声出る「資源管理計画」の内実

　しかし、この減収補填プログラムと資源管理計画については、かねてより形骸化しているものがあるのではないかといった疑義が与野党の国会議員からも提起されてきた経緯がある。 　2019年に自民党行政改革推進本部規制改革検討チームが発表した提言では「漁業者の自主的な取組である資源管理計画については、ほとんどが情報公開されてこなかった上に非科学的な指標を用いており、科学的な検証を行えない」と指摘されている。自民党水産部会・水産総合調査会合同会議の場でも、小里泰弘衆院議員から資源管理計画について、「休漁日が設定されるが、あえてしけた日に休む場合が多い。これでは今まで（管理のなかったころ）と変わらない」との苦言も呈されている。 　国会の場でも日本維新の会の儀間光男参院議員より「資源管理計画として実施してはきたんですが、正直言って余り効果が出たという評価はない」と指摘も出ている。資源管理計画とセットとなっている減収補填プログラム「積立ぷらす」について日本共産党の田村貴昭衆院議員からは、国際的な規制の下で漁獲減を遵守しているクロマグロを漁獲する小規模零細漁業者の加入率が高くなく、かれらのまじめな努力が報われていないとの批判もされている。資源管理計画やその評価は一般に公開されておらず、どのような内容であるのかがブラックボックス化していた。