【編集部解説】衆院選2024の争点③安全保障＆社会保障／年金どうなる？安全保障と社会保障の争点を徹底解説！各党のスタンスは？
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年10月20日に公開された動画では、安全保障と社会保障に関する衆院選の争点について選挙ドットコムの鈴木邦和編集長が解説。各党に行ったアンケートの結果をもとに各党のスタンスも比較しました。 【このトピックのポイント】 ・日米地位協定の見直しはいずれの政党も前向き。衆院選後に議論が進展するか ・防衛費増額に伴う増税に野党はいずれも反対するも、増額そのものについては意見が分かれる ・高齢者の医療費の自己負担割合と公的年金の問題は社会構造の変化のなかで避けて通れない議論
【安全保障】日米地位協定見直しと防衛費増額に伴う増税
鈴木編集長が衆院選の争点として最初に挙げたのは、日米地位協定の見直しです。 日米地位協定は日本における米軍の取り扱いについて包括的に定めた協定で、1960年に日米間で締結されました。 この協定によって、公務中の米軍関係者が日本で刑事犯罪を起こしても日本の法律が適用されません。そのため、特に沖縄での米軍兵士による犯罪が十分に裁かれていないのではとの指摘があります。 一方で、日本の司法制度下では容疑者の取り調べに弁護士の立会いがありません。そういった点が米軍兵士の司法に対する不信感につながっており、アメリカからは日本の司法制度をグローバルスタンダードに合わせるべきとの声もあります。 自民党はこのテーマに対し消極的な姿勢を続けてきましたが、石破茂総理は総裁選期間中から日米地位協定の見直しに言及。鈴木編集長は「石破さんが自民党の総裁としてこれを掲げたというのは大きなターニングポイントだと思います」とコメントしました。 日米地位協定の見直しなどについて各党にアンケートを行ったところ、自由民主党・公明党は石破総理の考えを反映して「やや賛成」と回答。みんなでつくる党は「やや賛成」で、ほかの政党はすべて「賛成」との回答でした。
