【編集部解説】衆院選2024の争点③安全保障&社会保障/年金どうなる?安全保障と社会保障の争点を徹底解説!各党のスタンスは?
社会保障分野における衆院選の争点として鈴木編集長がふたつ目に挙げたのは、公的年金を積立方式に移行すべきかどうかという点です。 現在は現役世代が支払った年金を高齢世代が受け取る賦課方式が採用されています。積立方式に移行すると、自分が現役世代に払った年金を高齢世代になってから受け取る自己完結型の制度になります。 衆院選においては日本維新の会が積立方式への移行を公約として掲げており、アンケートでも積立方式への移行に対し「賛成」と回答しています。「やや賛成」と回答したのは国民民主党とみんなでつくる党です。 一方で自民党・公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党は「反対」と回答。参政党は「中立」と回答しました。 日本維新の会が積立方式への移行を提起している背景として、少子高齢化が進むなかで賦課方式を続けると、世代間で格差が生じてしまうという点があります。実際に、今の現役世代は今の高齢世代よりも受け取れる年金は少なくなるという予測がされています。 一方で積立方式はインフレに弱く、支払いから受取までの間に物価が上がってもその上昇分は受取金額に反映されません。 賦課方式と積立方式は、どちらもメリット・デメリットがある制度で、どちらがより今の社会状況にマッチしていると見るかがそれぞれの政党の意見の分かれ目になっているようです。 また、賦課方式から積立方式に移行するには現役世代が現在の高齢世代を支えつつ自身の老後の年金を積み立てなければならないという問題があり、現実的に移行することはできないと指摘する政党もあります。 MC伊藤由佳莉「先送りされがちな問題になってしまうということなんですね」 ただ、様々なシミュレーションにおいて、今のままでは現役世代が年金だけで暮らしていくことは難しいのが実情。鈴木編集長は「ここにはやっぱりメスを入れていかなければいけない」とコメントするとともに、年金に対する認識を改める必要性にも言及しました。