日本製鉄が2つの訴訟 専門家は訴訟戦略に「疑問が残る」【WBS】
アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収禁止命令をめぐり、バイデン大統領らを訴えた日本製鉄の橋本英二会長が7日に会見を開き「買収計画は決して諦めない」と強調しました。アメリカ大統領を訴えた異例の訴訟に勝算の見込みはあるのでしょうか。 7日朝、険しい表情で会見に臨んだ日本製鉄の橋本会長。 「訴訟を通じて示されるいろいろな事実が、憲法や法令に明確に違反したものであると示されていると確信している。勝訴のチャンスはあると思い提訴に踏み切った」（橋本会長） 6日、USスチールとともにバイデン大統領らを訴えた日本製鉄。橋本会長はアメリカの安全保障上の懸念を審査するCFIUS（対米外国投資委員会）の対応について強い口調で非難しました。 「本当に安全保障上の問題があるなら、バイデン大統領は買収を承認しないと判断できた。CFIUSの審査がアメリカの法律に基づいて正しくやれていれば、違った結論になった。最初から結論ありきの政治的介入だ」（橋本会長） 橋本会長はCFIUSの判断が不当だったと主張し、USスチール買収がアメリカの鉄鋼業にとって最善の道だと強調しました。 「アメリカでの事業遂行を決して諦めることはない。諦める理由も必要もないというのが私の考え方であり、日本製鉄、USスチールの一致した考え方だ」（橋本会長） 今回の提訴は2つの訴訟から成り立ちます。 バイデン大統領らには買収に不当介入したとして行政訴訟を起こし、買収禁止命令を無効とするよう求めました。一方、競合の鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」とUSW（全米鉄鋼労働組合）のマッコール会長には、買収を違法に妨害したとして民事訴訟を起こし、数十億ドルの損害賠償を求めています。 提訴を受け、クリーブランド・クリフスのゴンカルベスCEOは「根拠がない」と反論。「USスチールと日鉄が自ら招いた災難を他人になすりつけようとする恥知らずな試みだ」と批判し、争う姿勢を明らかにしています。
