防衛増税、26年4月開始 法人・たばこ先行、所得27年
政府・与党は11日、防衛力強化の財源を賄うための増税のうち、法人税とたばこ税を先行して2026年4月に開始する方向で調整に入った。 所得税は27年1月に開始する。政府・与党は25年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。 防衛増税は23年度税制改正大綱に盛り込まれた。政府は防衛財源として法人、所得、たばこの3税を増税し、27年度に1兆円強を確保する方針。 法人税は、税額に4％の税率を新たに付加する「防衛特別法人税（仮称）」として26年4月から追加徴収する。中小企業の9割以上は課税対象外。たばこ税は、26年4月に加熱式たばこの税率を紙巻きたばこと同率に引き上げた上で、27年4月から29年4月まで毎年1本当たり0．5円ずつ上げる方針。 所得税は27年1月から税額に1％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を導入する。一方、東日本大震災からの復興を目的に13年から徴収している「復興特別所得税」の税率は1％引き下げる。
