9月米雇用統計上振れで0.5％利下げ観測が後退：1ドル149円の円安で石破政権の日銀金融政策についての発言に変化が生じるか
9月雇用統計は全般的に上振れた
米労働省が4日に発表した9月分米雇用統計は、予想以上に堅調な労働市場の状況を示す内容となった。これを受けて米連邦準備制度理事会（FRB）が11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5％の大幅な利下げを連続で行う、との観測が後退し、為替市場ではドル高円安が進んだ。 9月の非農業部門雇用者数は前月比25.4万人増加となり、事前予想の平均14万人増を大幅に上回った。これは過去6か月で最大の伸びである。また、過去2か月分の増加幅もそれぞれ上方修正された。その結果、7－9月期の雇用者増加数の月間平均は18.5万人と、4－6月期の14.7万人を上回った。 また、失業率は4.1％と前月の4.2％から低下した。時間当たり賃金は前月比＋0.4％と、大きく上振れた前月の同＋0.5％を下回ったものの、事前予想の同＋0.3％を上回った。 求人件数、中小企業の採用意欲など、幅広い指標に注目すれば、雇用の増加ペースが鈍化傾向にある可能性は高いとみられるが、それは急速なものではなく、緩やかなペースで進んでいることを、今回の雇用統計は示唆したのではないか。
一時1ドル149円まで円安が進む
9月のFOMCで、FRBは4年半ぶりの利下げを実施したが、それは0.5％と通常の0.25％を上回る大幅な利下げとなった。これは、雇用情勢の悪化に先手を打つ狙いがあったと考えられる。 しかし今回の雇用統計を受けて、0.5％の大幅利下げは行き過ぎだった、との見方も浮上している。さらに、次回11月のFOMCでも0.5％の大幅利下げが連続して行われるとの観測は大きく後退した。統計発表前には11月のFOMCで0.5％の利下げが行われる確率は金融市場に30％程度織り込まれていたが、統計発表後には10％未満にまで低下した。 そして大幅利下げ期待の後退は、為替市場でドル高円安傾向を強めることになった。統計発表直前には1ドル146円台半ばで推移していたドル円レートは、統計発表直後に148円台半ばまで2円程度ドル高円安が進み、一時は1ドル149円ちょうどの水準にまで達した。
