ユーザーを外見で選別

さらに、アプリが推奨している「利用時間の制限」を助ける機能は、実際には「世間の信頼を勝ち取るための施策」として内部で認識されており、アプリの利用時間を減少させる効果は無かったとこの文書には記されていた。また、TikTokは17歳以下のスマートフォンユーザーの95％が同社のアプリを利用していると認識しており、アプリの利用の最低年齢である13歳未満のユーザーを排除するのに苦労していることが記されていた。 ■ユーザーを外見で選別 さらに、同プラットフォームは自傷行為や摂食障害に関するコンテンツを排除する試みの大半を、人工知能（AI）に頼っており、人間による監視をほとんど行っていないとの記述もあった。また、同社は外見が「魅力的でない」と判断されたユーザーを降格させ、「美しい」とされたユーザーをアルゴリズムで強化していたことも明らかになった。 TikTok広報担当者のアレックス・ハウレックはフォーブスに対し、この文書が裁判所が非公開に指定したものであり、NPRがその内容を公開したことが非常に無責任だと主張した。「この訴状は、誤解を招く情報を選び出し、我々のコミュニティの安全への取り組みを誤って伝えている」と彼は述べている。 TikTokの親会社であるバイトダンスは、2025年1月までに中国企業による単独所有を解消しない場合に、米国での禁止措置に直面することが4月に成立した規制法で定められている。この規制の合憲性を争う訴訟で連邦政府の関係者は9月に、バイトダンスが中国の所有下にあることが「非常に大規模かつ深刻な国家安全保障上の脅威を生じさせる」と主張していた。 一方、TikTok側はこの規制がすべてのプラットフォームに平等に適用されておらず、憶測や誤った懸念に基づくものだと主張している。