立憲民主と国民民主、臨時国会への対応で広がる溝…与党との「対決姿勢」と「協議路線」
臨時国会への対応を巡り、立憲民主、国民民主両党の間で溝が広がっている。立民は、少数与党の状況を踏まえて政府・与党との対決姿勢を強めるのに対し、国民は自らの政策実現に向けて与党との協議路線を鮮明にしているためだ。
立民の野田代表は２８日、千葉県浦安市で開かれた連合の会合で、政府の今年度補正予算案について「中身の精査もしないで規模ありきだ。減額修正を要求していきたい」と強調した。
立民は「野党が一致結束すれば内閣不信任決議案だって通る。これまでの『パフォーマンス』とは意味が違う」（幹部）と意気込んでおり、臨時国会では野党各党を結集し、与党と対峙（たいじ）する戦略を描く。まずは、企業・団体献金の廃止などを盛り込んだ政治資金規正法再改正案を「野党案」として共同提出したい考えだ。
ただ、国民民主側は与党との間合いを詰めている。
年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しを政府の総合経済対策に盛り込ませ、与党との税制改正の議論を踏まえ、今年度補正予算案に賛成する方向だ。
政治改革を巡る「野党案」のとりまとめについても、「与野党協議の場で決めることが必要だ」（玉木代表）と否定的で、２７日に開かれた規正法再改正に向けた野党間の協議も欠席した。
玉木氏は「野党から離れていないし、与党にも近づいていない」と、各党と「等距離」の立場を訴える。それでも、与野党をてんびんにかける姿勢には「与党ばかり見ているのであれば、（国民民主は）与党になる」（日本維新の会の遠藤敬・国会対策委員長）と批判の声が出ている。
立民、国民の双方を支援する連合は、来夏の参院選に向けて両党の連携を求めているが、玉木氏は「基本政策の一致がない（候補者の）調整は野合と言われる」と繰り返しており、協議の行方は不透明だ。
