株式会社マネーパートナーズ、奥山泰全氏のあいさつ

奥山：皆さま、本日はお忙しいところ、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会の記者会見にご参集いただきまして誠にありがとうございます。私は本日、協会の会長に選任されました、株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全です。さて、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は、株式会社マネーパートナーズと株式会社bitFlyerの2社を設立時社員として、本年3月29日に東京都千代田区において設立をされました。そして登録済み仮想通貨交換業者16社が当協会の社員、すなわち会員となりまして、本日4月23日、この日本プレスセンタービル内の会議室におきまして、設立後最初の臨時社員総会および理事会を開催いたしました。なお、設立後最初の臨時社員総会というのは、株式会社では設立総会に相当するものであります。 　まず、社員である登録済み仮想通貨交換業者、議決権行使を含め、16社の代表による社員総会におきまして、お配りしておりますプレスリリース文掲載のとおり、全会一致にて、5社の代表者5名が理事に選任されました。次いで、引き続き開催をいたしました第1回理事会にておいて、私、奥山が会長に、次いで皆さまから向かって右におります株式会社bitFlyer代表取締役の加納裕三氏、および皆さまから見て右でいいんですかね、すいません。ビットバンク株式会社代表取締役CEO、廣末紀之氏が副会長に、それぞれ全会一致で選任されました。私が会長を務めさせていただく奥山でございます。副会長の加納裕三氏でございます。またもう1名、副会長の廣末紀之氏でございます。そこで、当協会16社の代表取締役の代理も含め、本日、テックビューロさま、遠方の都合によりご参加いただいておりませんが、15社の代表全員で皆さまと本日の記者会見を開催させていただくに至った次第でございます。 　今後、当協会といたしましては、できる限り速やかに資金決済法第87条の自主規制機関としての認定を受けるべく、会長、副会長、理事はもとより、会員各社ならびに関係者が一丸となって自主規制規則その他規定類を制定するとともに、その実行性を確保するための事務局その他の態勢を整備していく所存であります。ちなみに自主規制規則等につきましては、かねてより多くの専門家の協力も得ておりますが、その中で原案を作成しているところでございます。今後もより多くの有識者の方の協力を得ながら、当協会の運営のほうを進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上をご報告申し上げる次第でございます。 　私の抱負といたしまして、ようやく16社がまとまった形で設立、始動のほうが、スタートが切れた。ようやくそういう状況でございます。ここから急ぎ自主規制のほうを進めていく中で、市場の健全な発展、また、先の事件によります仮想通貨に対しての利用者、お客さまの不安、こういったところをしっかり払拭する、信頼回復、ここを利用者保護を進める中でしっかりと進めていき、仮想通貨のより一層の発展、一般化、こちらのほうを目指していただきたいというふうに考える所存でございます。以上でございます。 司会：会長、奥山泰全よりごあいさつ申し上げました。続きまして株式会社bitFlyer、加納裕三よりごあいさつ申し上げます。