愛知県は30日、県庁で第14回新型コロナウイルス感染症対策本部員会議を開いた。前日は県内の新規感染者数が2カ月ぶりに80人を超えるなど再び増加傾向にあり、今後の医療提供態勢やインフルエンザとの同時流行への備えについて関係者が意見を交わした。 愛知県が新型コロナ対策本部会議　感染者が再び増加傾向（2020年10月30日）

発熱患者を医療機関につなげる電話相談態勢整備

愛知県の大村秀章知事

　大村秀章知事は冒頭、「2、3週間前は30人台、40人台が多かったが、ここにきて50人、80人とちょっと水準が違ってきている。予断を許さない、警戒が必要な状況に入ってきている」との認識を示した上で、「インフルエンザの流行期にもなり、新たな医療提供態勢の下で社会経済活動との両立を図りながら、この冬に向けた備えを進めるため、協力をお願いしたい」と出席者に呼び掛けた。 　県感染症対策課は、インフルエンザ流行期に備えた「診療・検査医療機関」として1197カ所を指定したと報告。発熱などの症状がある人が身近なかかりつけ医などに電話相談した際、その機関で直接の診療や検査ができなければ、指定の「診療・検査医療機関」を案内できる仕組みだという。 　かかりつけ医を持たず、受診先に迷う人は保健所内の「受診・相談センター」のほか、県内7カ所に指定された「電話相談態勢を整備した医療機関」に電話相談できる。 　国立病院機構名古屋医療センターの長谷川好規院長は「『自分がコロナかな？』と思ったら、まず電話相談をし、診療・検査のできる医療機関につなげるフロー（流れ）を混乱なくつくるようにしていただきたい。医療機関の間でもしっかり情報共有していきたい」と述べた。

医療機関「態勢緩めず次の波に対応している」

　長谷川院長はまた、過去には第一波が落ち着いた後、各医療機関がいったん態勢を緩めたときに第二波が来て混乱したと指摘。「今回は態勢を緩めることなく次の波に対応しようとしている」とし、「欧州をはじめ世界の動きを注視していかなければならないが、爆発的な感染状況にならなければきちっと対応できる」と強調した。 　一方、愛知県医師会の柵木充明会長は「寒さのために換気が悪くなりがち。GoTo（キャンペーン）で人の動きも活発になっており、今後さらなる感染拡大は予想しておかなければならない。医師会としても、できるだけ多くの医療機関で発熱患者を診られるように働き掛けている」と述べた。 　今週末のハロウィンをはじめクリスマスや大みそか、初日の出など大勢の人が集まる「季節の行事」について、大村知事は「自然発生的な、主催者がいないような大人数の行事、イベントは参加を控えていただきたい」と呼び掛けた。 （関口威人／nameken）