第二次石破内閣発足から一夜明け、「政治とカネ」、そして「103万円の壁」の議論が12日から本格化しています。この2つのテーマのどこに注目していけばいいか、日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭記者が解説します。 １．政治とカネ…企業・団体献金は？ ２．”103万円の壁”…2つのライン 　　　◇ 鈴江奈々キャスター 「まず1つめ、『政治とカネ』の問題ですが、どこに注目したらいいでしょうか？」 政治部官邸キャップ　平本典昭記者 「『企業・団体献金の廃止がどうなるか』に注目したいと思います。なぜかというと、今、議論となっているテーマで『政策活動費の廃止』『旧文通費の使い道の公開』、これは与野党ともに進める事で一致しているからです。一方、この企業・団体献金をめぐっては、立憲民主党など野党は廃止すべき、対して、自民党は慎重な立場だから注目したいと思います」

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鈴江キャスター 「自民党は政策活動費についても当初は廃止に慎重でしたけど、そこは動く形になりそうだと。一方で企業・団体献金については最後まで慎重なのはなぜなんでしょうか？」 平本記者 「理由について、野党側は『企業・団体献金を最も集めているのが自民党なので最後まで抵抗している』とみています。一方、自民党はこう反論しています。石破首相は『企業・団体献金でなく政党助成金への依存度が高まると、政党の国への依存度が高まってしまう。バランスが大事だ』と主張しています。今後、自民党の議論がどうなるかが焦点です」 鈴江キャスター 「政党の国への依存度が高まると何が問題だとしているんでしょうか？」 平本記者 「政党の国への依存度が高まると、政党が国からの影響を受けやすくなるので、これは民主主義の考え方に反するのではないのかというのが、石破首相をはじめ自民党の考え方の1つだと思います」 「12日に政治改革本部が行われましたが、1つ印象的だったのが、出席した1人が『これまでの会議と雰囲気が全然違った』と言っていたことです。実は、自民党派閥のパーティー券収入の不記載問題、いわゆる裏金問題が発覚したのが去年の11月で1年たつんです。現役閣僚の1人も、選挙でも大敗し『先送りし続けてきた問題のけじめをつける、今回ラストチャンスだ』と指摘しています」 鈴江キャスター 「石破首相は年内にも結論を出すと言っています」