日テレNEWS NNN

鈴江キャスター 「2つ目は『103万円の壁』、この議論はどこに注目したらいいでしょうか？」 平本記者 「これは『2つのライン』をどこで引くかに注目したいと思います。『103万円の壁』を撤廃する事自体はすでに与野党ともに異論はなさそうなので、問題はどこまでまずは引き上げるかです。国民民主党は178万円まであげるべきと言っています。そうではなく、例えば150万円なのか、それ以下なのか。政府与党を取材していると『国民民主の178万円を丸のみすべき』という意見もあります。ほかに『150万円』という意見もあります。『150万円』というのは、他の年収の壁の1つ『配偶者特別控除が満額で受けられるライン』なので、『壁を少しでも減らして制度を簡素にできるのではないか』という意見もあるからなんです」 「一方である財務省幹部は、『物価上昇率に合わせて、あげても10％程度』という指摘をしています。が、多くの議員は『最後は政治決着になるだろう』と指摘しています。自民党内からは、11日に国民民主党の玉木代表に不倫問題が出たので、『これ以上、玉木さんも強気に出られないだろう』という声もあって、与党側と国民民主党との協議でラインがどこになるかがポイントになると思います」 鈴江キャスター 「1つのラインは金額のラインですが、もう1つの『ライン』とは何になるんでしょうか？」 平本記者 「どこまでの人を対象にするか、所得による『ライン』です。『103万円の壁』撤廃は主に大学生などの『働き控え対策』という点が強調されますが、国民民主党の案では、減税対象は所得税を支払う全ての納税者です。減税額は年収ごとに年収1000万円で22万8000円、年収500万円で13万2000円、年収200万円で8万6000円と試算しています。額だけみると高所得者ほど優位という批判も出ています。これは全員が果たして対象なのか、ラインを引く必要があるという声があります」 「複数の政府関係者が『所得制限を設けないと財源が足りなくなる』とか、別の自民党議員も『高所得者より低所得者の手取りが増える設計にしないといけない』と話しています。今のままだと、政府は7兆円から8兆円の財源が必要としていますが、このラインの引き方で財源も決まっていくことになります」 「いずれにしても、私たちの所得に関わる大事な問題ですから、この『ライン』がどこにひかれるか、年内の決着を目指すと言っていますので、注目していきたいと思います」