１月６日、武藤容治経済産業相（写真）は省内で記者団に対し、米政府が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を阻止する決定を下したことについて「極めて残念で理解しがたい」と述べた。写真は都内で１０月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

(見出しを修正して再送します) Ritsuko Shimizu ［東京　６日　ロイター］ - 武藤容治経済産業相は６日、省内で記者団に対し、米政府が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を阻止する決定を下したことについて「極めて残念で理解しがたい」と述べた。政府としての支援は、今後の日鉄の対応を踏まえ検討する考えを示した。 武藤経産相は「この買収は両国にとって利益のあるもの」との認識を示し「経済関係は２国間関係の土台をなすものであり、企業が安心して投資判断できる環境を整えることが極めて重要」と指摘した。産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっているとし「我々としても重く受け止めざるを得ない」とした。 対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査プロセスによる今回の判断に関する説明も含め「懸念の払拭に向けた対応をバイデン政権側に引き続き求めていきたい」と強調。「こうした我が国の立場はバイデン政権側にすでに伝達してきた」と述べ、バイデン政権側には働きかけを行ったことを明らかにした。 日鉄が米政府を提訴する可能性があることについては「正式な発表ではなくコメントを控える」としたうえで、日鉄への政府の支援については「今後の日鉄の対応を踏まえたうえで、これから政府として具体的にどのような支援ができるか考えていかなければならない」とした。 バイデン大統領は３日、米国の安全保障を損なう恐れがあるとして、日鉄によるＵＳスチール買収を阻止することを決めたと発表した。