2023年度の「農業」倒産77件、年度最多を更新中 コストアップ、人手不足等で新興企業の倒産が目立つ
2023年度（4-2月）「農業の倒産動向」調査
2023年度の「農業」の倒産は、2月までの累計が77件に達した。すでに過去最多だった前年度（4‐3月）の76件を上回り、年度別では過去最多を更新中だ。 円安や飼料・肥料高、後継者不足に揺れる「農業」の倒産は、米・野菜・果樹作などの耕種農業が48件（前年度比14.2％増）で最も多く、次いで養鶏や養豚、肉用牛生産などの畜産農業が22件（同21.4％減）だった。 負債総額は142億2,800万円で、前年度（4‐3月）に比べ83.6％減と、6分の1にとどまっている。前年度は飼料価格の高騰や、伝染病発生による家畜の殺処分を発端に畜産大手の倒産が相次いだが、2023年度は負債10億円以上の大型倒産が3件（前年度15件）と減少したことが主な要因だ。一方、負債1億円未満の小規模倒産は48件（構成比62.3％、前年度比11.6％増）と増え、経営体力の乏しい小規模事業者に広がっている。 業歴別では「10－20年未満」の22件（構成比28.5％）が最多。業歴20年未満の新興企業が46件（同59.7％）と約6割を占めている。コロナ禍や燃料・資材高など、経営環境の激変から事業基盤の安定性に欠ける新興企業の行き詰まりが目立つ。産業構造の転換で、国内農業の振興や後継者不足への対応など農業人口の確保が長期的な課題となるなか、農業に取り組む企業の育成にも多様な支援のあり方が求められる。 ※ 本調査は、 2023年度（4-2月、負債1,000万円以上）の倒産から、日本産業分類の「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」を抽出し、分析した。
「農業」の倒産 2年連続で最多を更新
「農業」の倒産は、この10年間では2019年度に前年度比65.1％増の71件と急増。背景には後継者難や人手不足、収益低迷など農業の抱える問題が顕在化した。 その後、2021年度はコロナ禍に見舞われたが、コロナ関連支援などで45件と大幅に減少した。2022年度は深刻な燃料高・飼料高でコストアップが収益を直撃し、さらに畜産業で豚コレラなどの伝染病など想定外のリスクが表面化し、大手業者の破たんが目立った。2023年度は、大型倒産こそ減少したが、燃料や飼料の高止まりに加え、コロナ関連支援の縮小による息切れやあきらめ倒産が増加した。小・零細規模の事業者が中心になり、負債総額は142億2,800万円（前年度比83.6％減）と前年度の6分の1に減少している。
