「とても先進国とは言えない」日本、世界最底辺の男女格差 世界１２５位…特に深刻な政治分野、岸田政権の「女性活躍」は本気？
世界各国の男女の平等度を、データを基に算出して順位付けする「ジェンダー・ギャップ指数」。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表している。今年は６月２１日に発表され、日本は１４６カ国中１２５位と過去最低となった。ただ、前回２０２２年も１１６位。「世界最低水準がずっと続いている」という方が正確だ。 平等度は政治、経済、教育、健康の４分野で指数化されている。その中で特に深刻なのが政治（１３８位）と経済（１２３位）。政治分野で日本より下位は８カ国しかなく、その顔ぶれはミャンマーやイラン、アフガニスタンなど、政情不安が常態化している国や非民主的な国が並ぶ。近隣の中国、韓国も日本より上位で、先進７カ国（Ｇ７）の欧米各国ははるか上位。とても先進国とは言えない。 人口の半数を占める女性がその能力を十分に発揮できない国に未来はない。岸田政権も「新しい資本主義」の中で女性活躍推進を掲げているが、肝心の政治分野で足を引っ張り続けており、「本気度」は非常に疑わしいと言わざるを得ない。（共同通信ジェンダー問題取材班）
▽「やる気があるのか」問われる最大政党・自民党の姿勢 ＷＥＦが分析した政治の指標は閣僚と国会議員（日本では衆院議員）の男女比、行政府の長（首相ら）の在任年数の差だった。これらを日本に当てはめると、女性閣僚は２人だけで、衆院に占める割合は１０・３％。女性首相はまだ誕生していない。 ジェンダー問題に詳しい東京工業大准教授の治部れんげさんは指摘する。「政権与党の責任が大きい」。自民党所属の女性衆院議員はわずか８％。衆参両院でみても女性は４５人で１２％にとどまる。最大政党であり国政選挙で当選する可能性も高いだけに、その取り組みが鍵を握る。 自民党は６月１５日、所属する女性国会議員の割合を今後１０年間で３０％に引き上げる目標と計画を遅まきながらまとめた。 しかし治部さんは自民党の姿勢を「やる気があるのか」と批判し、こう続ける。「（経済界などに呼びかける前に）まず足元からやるべきだ。現職優先の選挙の見直しなど、痛みを伴う対策にどこまで踏み込むかが問われている」
