写真はイメージです（画像・AC）

　4月26日、仙台国税局は福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を「兼業の禁止」などの国家公務法違反で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。職員は同日付で依願退職している。 　発表によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から2024年2月の間に、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたという。 「車はネットオークションや中古車販売店から購入し、転売したとのことです。いちばん高く売れたクルマは1台で約1200万円だったそうです。 　事務官は、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目。いざ取引を始めると、車両の購入、納車、売却が楽しくなり、『悪いことだとわかっていたが、やめられなかった』と話していると報じられています」（事件担当記者） 　職員が不要の私物を売却すること自体が問題になるわけではないが、今回のケースは反復継続して売買することが事業とみなされ、兼業禁止の規定に違反するとされた。 　税務署職員が転売で2億円売り上げたという報道に、Xでは 《公金を扱う税務署員としてどうなのか》 《育休期間に副業できる余裕あるんなら育休いらんよね？ってならないか》 　といった批判コメントの一方、税務署員の商才を高く評価する声も多い。 《もうそれで行け！と思ってしまった。1人で育休中にやって、しかも「面白くてやめられなかった」って、もうそれは日本経済のために君が必要だ》 《いや、つーか普通に凄くね？？？？　税務署員より中古車販売やった方が良いんじゃね？？？？単純に手腕ヤバない？？？？》 《自分の商才に気づいてよかったじゃん！　もう大事な仕事なのに憎まれるばかりの税務署員なんかやめて、実業家に転身するに如かず！》 　SNSを見ると、職員を称賛する声が多いようだ。しかし、違反は違反。この人物を手放しで褒めるわけにはいかないだろう。 「今回、仙台国税局は別の案件でも停職1カ月の懲戒処分を下しています。そちらは、実態がないにもかかわらず、別居の親を扶養していると届け出て、扶養手当などおよそ125万円を不正に受け取った40代職員です。 　中古車男のおかげで、こちらはほとんど話題になっていません。国税局もそれを見越して、同時発表したのかもしれません」（事件担当記者） 　コロナ禍の2020年、東京国税局の職員らが、大学生200人の名義を使って総額約2億円の『持続化給付金』を不正受給して逮捕された。さらに、2023年には、20代の女性職員3人が風俗店で働き、いわゆる「パパ活」をしたことで停職処分を受けている。 　税務署に勤める人たちは、やはり “ビジネスセンス” が高いのか。