政府の経済対策の財源を裏付ける2024年度の補正予算案が9日、国会で審議に入りました。 総額14兆円近くの補正予算案は衆参両院で審議入りし、立憲民主党は規模が大きすぎる割に物価高対策などが不十分だと指摘しました。 立憲民主党・酒井菜摘議員: 児童扶養手当を受給する一人親は、そのほとんどが働いていることから、多くが給付対象外であり、子育て世帯への支援は給付対象を児童扶養手当受給世帯にも広げるべきではありませんか。 石破首相: 重点支援地方交付金を活用して、低所得の一人親世帯への給付金につきましても対象となる旨を明記しておるところでございます。 国民民主党は、いわゆる「103万円の壁」の引き上げを2025年から実施するよう迫り、対応次第では「補正予算も賛成できるか分からない」と揺さぶりをかけました。 石破首相は「各党で議論を深めてもらいたい」と述べるにとどめました。 こうした中、政治資金規正法の再改正に向け、自民党が単独で法案を提出しました。 議員に支給され、使い道を公開する必要がない「政策活動費」の廃止が柱です。ただ、外交上の秘密に関わる支出などは、収支報告書に支出先の名前などを記載しなくてもよく、国会に置く第三者機関で監査します。 こうした支出を当初、「要配慮支出」の名称で検討していましたが、「わかりやすい表現」を目指し「公開方法工夫支出」に改めました。企業・団体献金の規制には触れていません。 自民党・政治改革本部　小泉事務局長: 企業の献金が悪で個人の献金がいいのかと、そういう立場はとりません。 一方、立憲民主党などは「企業・団体献金禁止法案」を提出しました。 禁止の対象から「政治団体」を除いていて、日本維新の会や国民民主党は共同提出に加わりませんでした。 政治改革を巡っては、衆議院の特別委員会で10日、各党が意見を表明し、11日に各党が提出した法案の趣旨説明を行うことで与野党が合意しました。