食べ残しの持ち帰り、自己責任が前提 食品衛生ガイドラインを大筋了承 厚労省
外食での食品ロスを減らそうと、厚生労働省は6日、食べ残した料理を持ち帰るための食品衛生ガイドライン案を同省検討会に示し、大筋で了承された。同省で踏み込んだガイドラインの策定は初めて。持ち帰りは消費者の自己責任を前提とし、食中毒などを防ぐための留意事項をまとめた。消費者庁でも法的責任に関するガイドラインの策定を進めており、今後2つを統合して来年度から運用を始める。 ガイドライン案は居酒屋やレストラン、ホテルの宴会などでの持ち帰りを想定。消費者の留意点として、一定の食中毒などのリスクがあることを認識した上で、事業者側の指示に従うことを求めた。基本的に事業者が用意した容器を使用し、消費者が移し替える。生ものなど加熱が不十分な食品は適さないとした。 食中毒の発生時は保健所が調査を行い、事業者側に不備があった場合は事業者側に必要な措置が取られることを盛り込んだ。 政府が公表した令和4年度の食品ロスは推計472万トン。約4分の1が外食産業から発生し、その要因の約5割が食べ残しとの推計もある。
