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※総務省「地方公共団体における人事評価結果の活用状況等調査結果」を基に筆者作成 都道府県や指定都市など、規模の大きな公共団体は100％の導入率であるのに対し、市区町村など小さな自治体では、70％台となっています。 ただしその割合は徐々に増えている傾向があり、最終的にはほとんどの地方自治体が人事評価結果を活用するようになることも考えられるでしょう。

公務員の給与は民間給与に合わせて決定する

民間企業に給与のベースアップがあるように、公務員も俸給表（給料表）の内容が変更になり、ベースアップすることがあります。ただし、勝手に変更することはできません。 通常、公務員給与のベースアップは民間企業の給与額と比較したうえで決定します。決して無計画に決定しているわけではありません。国家公務員は人事院、地方公務員は人事委員会が国会や議会へ給与の改正案を提出し成立して初めて、公布および施行されます。 なお、人事委員会のない一般の市町村の場合は、国や都道府県の勧告を受け給与方針を決定し、議会で改正案が成立後、公布および施行されます。

公務員も人事評価制度で給与がアップしている

「公務員は年功序列」というイメージがあるかもしれませんが、現在の国家公務員や大半の地方公務員は、人事評価制度を活用したうえで昇給などが決定しているようです。 なお、給与俸給表（給与表）の額は、民間給与に合わせて決定しています。公務員の給与は、時代を反映した給与体系でこまめに変化を繰り返しているのです。 出典 総務省 地方公共団体における人事評価結果の活用状況等調査結果 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー