新たな国会での議論はどうなるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　玉木雄一郎代表率いる国民民主党の目玉政策「103万円の壁」の引き上げが実現するのかどうか。自公と国民民主の政策協議が始まっているが、これとは別の「年収の壁」撤廃話が浮上している。「106万円の壁」だ。厚生年金加入の年収要件のことで、厚労省は来年の通常国会に提出する公的年金の制度改正関連法案に、「106万円の壁」撤廃を盛り込む方向だという。 【写真】国民民主・玉木代表が会見で涙目…元グラドルとの不倫を認めた 　103万円と106万円。2つの壁はまったく別物だ。 　103万円は「税」に関わる壁。会社員に扶養されるパートやアルバイトは、年収が103万円を超すと所得税の支払いが発生するため、労働時間を抑制しがちだ。国民民主はこの金額を178万円にまで引き上げ、非課税での手取りを増やそうとしている。 　一方、106万円は年金や医療など「社会保険」に関わる壁。現状、従業員51人以上の会社で週20時間以上働き、年収106万円を超えると厚生年金への加入が義務づけられる。この要件未満なら、保険料を支払っている会社員の配偶者（第3号被保険者）として、保険料を払わなくても基礎年金が受給できる。 　これを今回、企業規模や106万円の年収要件を撤廃し、「労働時間が週20時間以上」だけにするというのだ。つまり、年収に関係なく、週20時間以上働いたら厚生年金加入が義務づけられ、保険料を支払わなければならなくなる。 「将来の安心のため、基礎年金だけでなく厚生年金ももらえますよと、表向き聞こえはいいが、実態は、年金や医療の財源不足を補うため、保険料を負担してくれる人を増やしたいということ。しかし、将来の年金より、子育てや教育費など目の前のお金が必要というパートの人がほとんどです。保険料支払いでそうした人の手取りが減り、折半で保険料を支払う企業の負担も増える」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏） 　保険料負担を避けようと、労働時間を「20時間未満」に抑える動きが出てくる可能性もある。1日4時間労働で5日間、1日8時間なら3日も働けない。106万円の壁が撤廃されても、新たに「20時間の壁」が出現し、労働力が増えるはずが、逆に人手不足が加速しかねない。 「103万円の壁撤廃が注目されている今、いいタイミングだから106万円の壁撤廃も一緒にやってしまえと政府は考えているのではないか。しかし、103万円の方は非課税枠が広がり、たくさん稼げるようになるという話だが、106万円は社会保険料を取られるということ。一方は手取りが増え、他方は減るという真逆の壁なのです」（鈴木哲夫氏） 　やってることがチグハグ過ぎないか。