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日々膨らみ続ける、巨額の財政赤字。いますぐ国家が破綻することはないにしろ、対策可能なら、速やかに手を打った方がいいはずです。そこで「相続税」の増税を提案したいと思います。この方法は景気への影響が少ないうえ、同世代における不公平も解消でき、納付する人に大きな痛みが伴わないことも大きなメリットだといえます。くわしく見ていきましょう。経済評論家の塚崎公義が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

問題なのは「世代間不公平」ではなく「世代内不公平」

財政赤字（政府の借金）は次世代に借金を払わせるので世代間不公平だ、という人がいます。しかし、次世代は遺産も受け取るので、次世代全体としては恩恵の方が多いわけで、我々世代が次世代に負い目を感じる必要はありません。 問題は、遺産が相続できる子とできない子の「世代内不公平」なのです。そうであれば、世代内不公平を小さくすべく相続税を増税すればよいでしょう。それによって財政赤字が減れば、一石二鳥です。 現在の相続税の税額は小さいので、「税額が2倍になっても税収全体として見れば誤差の範囲内だ」という反論を受けることがありますが、筆者のイメージしている増税は、それよりはるかに大幅なものです。 増税の目処としては、「所得税並み」でいかがでしょうか。額に汗して給料を稼いだ人より相続人の払う税が少ないのは勤労者の理解が得にくいでしょう。たとえば1億円を相続したら、10年間にわたって所得が1,000万円あったとみなして「相続所得税」を課すのです。所得の高い人に不利にならないように、相続所得税の所得は一般の所得とは合算しない方がよいでしょうね。なお、後述のように、被相続人に子も親もいない場合、相続人である兄弟姉妹にはさらに高い税率でいいでしょう。

相続税増税なら、景気への影響が小さくてすむ

筆者は、世代間不公平を気にしないといっても、財政赤字をまったく気にしていないわけではありません。増税が景気を悪化させて失業を増やすことは心配ですが、そうした心配が少ないならば、増税して財政赤字を減らす方がよい、と考えています。 その点、相続税の増税は、公平の観点から望ましいのみならず、痛税感が小さい、景気への影響が小さい、というメリットもあります。遺産は、いつ何円受け取れるか事前にはわからないので、税金分だけ減ったとしても「最初からそれだけしか相続しなかったと考えれば仕方ない」と考えることが可能です。給料やボーナスは、そういうわけに行きませんが。 景気への影響が小さいという点も重要です。遺産がはいったから家を買おう、という人もいるでしょうが、多くの人は「とりあえず預金しておいて、少しずつ使おう」とするでしょうから、「増税したら急に消費が減って景気が悪化した」ということにはなりにくいのです。 消費税増税は「駆け込み消費と反動減」という景気に好ましからざる影響を与えますし、所得税増税も消費を冷やして景気を悪化させやすいのですが、それと比べると相続税の増税のほうがはるかに景気への影響は少ないでしょう。 景気は「税収という金の卵を産む鶏」ですから、景気を殺さずに増税できる、というのは大きなメリットだと言えるでしょう。