〈増税で財政赤字解消〉相続税増税のすごいメリット…痛税感が小さい・景気への影響が小さい・世代内不公平が解消できる【経済評論家が解説】
兄弟姉妹が相続する場合は高率の課税を
被相続人に子も親もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。これについては、高い税率を課してもよいでしょう。「子に相続させるために財産を遺した」という人は多いかもしれませんが、「兄弟姉妹に相続させるために財産を遺した」という人は少ないでしょうし、兄弟姉妹が重税に文句をいったとしても同情してくれる人は少ないでしょうから。 もう一つ、子のいない高齢者が老後に受け取っていた年金の原資は、他人の子が支払った年金保険料だ、という観点も重要でしょう。日本の公的年金制度は、現役世代が払った年金保険料を高齢者が山分けする制度なので、子のいない高齢者は他人の子に養ってもらっているわけです。そうであれば、遺った財産は後の世代に返すという制度が望ましいでしょう。
相続税は有望な財源である
人口が減少していく日本ですから、所得税も消費税も増加は見込めず、減少基調が続くでしょう。しかし、永眠する高齢者の数はそれほど減らないでしょうし、結構な額の財産を遺す高齢者も多いでしょう。 特に筆者が着目しているのは、子どものいない人が増えている、ということです。結婚しない人、結婚しても子のいない夫婦が増えているわけで、少子化は日本の将来にとって深刻な問題なのですが、数十年も経てば子のいない被相続人が劇的に増加するということでもあります。したがって、兄弟姉妹の相続に高い税率を課しておくと、莫大な相続税が国庫に転がり込んでくると期待できるのです。 「相続税を増税すると金持ちが海外に逃げてしまう」と心配する人がいますが、筆者はあまり心配していません。所得税が高いと高額所得者が海外に逃げてしまう可能性がありますが、資産家が「子どもの相続税を減らすために税率の低い国に移住する」例はそれほど増えないでしょう。まして、「兄弟姉妹の相続税を減らすために税率の低い国に移住する」という人は本当にまれなのではないでしょうか。 今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。 筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。 塚崎 公義 経済評論家
塚崎 公義
