「アイモバイル」執行役員・加藤秀樹さん

「アイモバイル」（東京・渋谷区 年商187億円 従業員219人）はIT企業で、主力の事業が「ふるなび」。ふるさと納税4大ポータルサイトの1つで、掲載自治体数も1442を数える。加藤さんはその事業のリーダーで、広告代理店を経て「アイモバイル」に入社。2014年、「ふるなび」の立ち上げを任されて以来、ふるさと納税の最前線で闘ってきた。 「楽天」の快進撃に危機感を感じ、利用者獲得のため、2021年に始めたのが「ふるなびコイン」だ。返礼品とは別に、寄付金額最大50パーセント分の独自のポイントを付けた。 「ふるなびコイン」は、AmazonやPayPayなどの電子マネーにも交換できる。 しかし、来年10月以降、ポイント付与が禁止されると、「ふるなびコイン」は発行できなくなってしまう。「マーケティングの1つとして我々の武器ではあったので、ショック」と加藤さん。今後は、都市部の返礼品を積極的に取り扱うことで他社と差別化を図ろうとしていた。

「日比谷松本楼」のハンバーグステーキ

この日、加藤さんが向かったのは「日比谷松本楼」（東京・千代田区）。老舗の洋食店で、カレーやオムレツライスと並んで人気なのが、2週間かけて仕込んだデミグラスソースが美味のハンバーグステーキだ。

寄付金額の3割を「トラベルポイント」としてもらえる

加藤さんはこの店に「ふるなびトラベル」への参加を提案。自治体に寄付すると、返礼品として寄付金額の3割を「トラベルポイント」としてもらえるというサービスだ。「トラベルポイント」は、旅先の自治体で、飲食店や宿泊施設などの支払い時に利用できる。 人気の飲食店やホテルが多い都市部。加藤さんはこの仕組みが格好の返礼品になると考えた。 本社に戻った加藤さんは、千代田区の返礼品「トラベルポイント」の中身を、さらに魅力あるものにできないか…スタッフを集めて策を練る。老舗ばかりでは利用者に限りがあるため、「千代田区で仕事勤めしている人が普段使いできる店を集めてほしい」と加藤さん。 するとメンバーから、ある提案が。そしてこれらの斬新なアイデアが、とんでもない結果を生み出す――。 ※「ガイアの夜明け」より