母親が認知症で要介護者になりました。このまま今の会社で働くのは難しいのですが、収入がゼロになってしまいます。何か対策はありませんか？
親の介護が必要になると、労力や時間を介護に割かなければならなくなり、仕事との両立が難しくなるのはよくあるケースです。「介護は放棄できないが、収入がなくなる不安がある」という人は多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、親の介護と仕事の両立が難しくなったときに、収入を得るための制度や考え方を分かりやすくまとめました。
介護や看護を理由に離職する人は多い
家族の介護や看護が必要になり、仕事を辞める選択をする人は決して珍しくありません。厚生労働省が実施した「令和4年 雇用動向調査」の結果によると、令和4年に介護・看護が理由で離職した人は756万6700人中7万2600人いました。これは、全体の約1％に当たります。 男女別に見ると、介護・看護のための離職者は、男性が2万5700人で全体の0.7％、女性は4万6900人で全体の1.1％です。
まずは給付金をもらいながら休業する選択肢を検討しよう
家族の介護中の収入の問題をクリアするためには、はじめから退職を選択するのではなく、休職も視野に入れて検討することをお勧めします。介護が理由で休業する場合、次の条件を満たせば「介護休業給付金」を受給できる場合があります。 ●雇用保険の被保険者期間が介護休業の開始日前2年間に12ヶ月以上ある ●2週間以上にわたり常時介護が必要な家族の介護のための休業である ●対象家族が被保険者の配偶者（事実婚含む）、父母・義理の父母（養父母含む）、子（養子含む）義理の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫のいずれかである ●休業の初日・末日を明確にして事業主に申請し、取得した休業である 介護休業給付金の支給が認められると、通算93日間（3回まで期間を分割して受給可能）まで、次の式で計算した金額を受け取れます。 介護休業給付金（※上限額34万1298円）＝介護休業開始前6ヶ月月間の総支給額÷180日×支給日数×67％ 93日の間に、介護休業中に入所できる施設を探す、介護サービスの利用を申し込むなど、長期的な介護の方針を整理し、仕事を継続できる体制を整えましょう。 気を付けなければならないのは、介護休業給付金が支給されるのは介護休業が終了後に申請し、支給決定後1週間で支給される点です。介護休業中はひとまず預貯金または貯蓄を取り崩し、後日受給した給付金で補填するなど、休業中の資金に困らないような計画を立てることが必要です。
