母親が認知症で要介護者になりました。このまま今の会社で働くのは難しいのですが、収入がゼロになってしまいます。何か対策はありませんか？
介護のための離職は失業給付の受給で優遇措置が受けられる場合がある
雇用保険の失業給付を受け取れる権利の有効期間（受給期間）は、原則として退職の翌日から1年間です。しかし、家族の介護のために離職を余儀なくされた場合は、特定理由離職者として、受給期間の延長が認められる可能性があります。 受給期間の延長は離職日の翌日から4年以内まで可能です。受給期間の延長制度を利用すれば、介護が手を離れたタイミングで、失業給付を受け取りながら再就職を目指しやすくなるでしょう。 また、特定理由離職者は受給資格の要件も緩和されており、通常は介護休業を開始した日前2年間に12ヶ月以上必要なところ、離職日前1年間に6ヶ月以上あれば受給資格を得られます。また、自己都合退職でも給付制限期間なしに失業給付を受給できる優遇措置があるなど、金銭的な不安をおさえて仕事に復帰できる制度が整っています。
介護しながらできる仕事を探すときのポイントは？
介護中も継続的な収入がなければ生活が苦しい場合は、介護と両立できる仕事を探すことが必要です。次のようなポイントをおさえて、働き方や就職先を検討しましょう。 ●介護に理解があり融通が利く職場を探す ●短時間勤務やシフトの調整が可能なパートやアルバイト、派遣社員として働く ●在宅でできる仕事を探す ●開業（フリーランス）して自分のペースで働ける環境を整える
介護で仕事ができなくなったら介護休業給付受給の検討を
介護で仕事の継続が難しくなった場合は、退職する前に、休業して介護休業給付を受給することを検討しましょう。休業中に介護の方針を決め、体制を整えられれば、介護と仕事をうまく両立する道が開ける可能性があります。 どうしても退職せざるを得ない場合は、失業給付の活用、介護との両立ができる働き方の検討など、自分自身の社会生活も諦めない方法を模索しましょう。 出典 厚生労働省 令和4年 雇用動向調査結果の概要 厚生労働省 Q&A～介護休業給付～について紹介しています。 厚生労働省 よくあるお問い合わせ（労働者の方へ） 厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～について紹介しています。 厚生労働省 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー 監修：高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
