尹大統領側 「拘束令状発付は到底受け入れられない」
【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団は31日、独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」が内乱首謀と職権乱用権利行使妨害の容疑でソウル西部地裁に請求した尹大統領の拘束令状が発付されたことを受け、「驚くべきことで、到底受け入れられない」との立場を表明した。 弁護団は「捜査権のない捜査機関が請求し発付された拘束令状と家宅捜索令状は法律違反であり無効」と指摘した。 また「本案の裁判が行われると予想されるソウル中央地裁ではなくソウル西部地裁に拘束令状を請求したことは原則と前例に反するもので非常に遺憾に思う」とし、「現職大統領として（公捜処の） 出頭要請に応じなかった正当な理由があったにもかかわらず拘束令状が発付されたことは納得し難い」と主張した。 公捜処は尹大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑などについて捜査するため3度にわたり出頭を要請したが、尹大統領が応じなかったため30日に拘束令状を請求していた。
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