次は西日本大震災

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2011年3月11日午後2時46分、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震・M9.0)が発生。その大揺れ直後、ヘドロを巻き込みどす黒い濁流となった大津波が、いとも易々と沿岸の防潮堤を乗り越え、次々と人、車、家に襲いかかり、飲み込みさらっていった。その情け容赦のない凄まじい映像(光景)に日本中が凍り付いた。恐怖と衝撃はそれで終わらなかった。東京電力福島第一原子力発電所(以下「第一原発」)では、地震と津波で全電源が停止し、炉心溶融(メルトダウン)という最も深刻な原子力災害が発生。現在も懸命に廃炉作業は続けられているが見通しは厳しい。 【画像】「南海トラフ巨大地震」で日本が衝撃的な有り様に…そのヤバすぎる被害規模 あの時、内閣総理大臣から発出された「原子力緊急事態宣言」は、未だに解除されていない。震災関連の避難者は、今も全国で約3万人(2023年5月1日現在・復興庁)。インタビューに応じた福島県富岡町からの避難者Aさん(65歳)は、「原子力緊急事態宣言が解除されない限り、私たちの震災は何も終わらないし、何も始まらない」と語った。父祖伝来の地を追われ、怒り、無念、その哀しみの重さに返す言葉はなかった。 今も復興作業が続く中、「次は西日本大震災」と南海トラフ巨大地震への関心が高まったのは必然である。これまで、南海トラフでは数十年か数百年程度に一度の規模で起きる地震・津波を想定してきた。しかし東日本大震災以降、千年に一度かそれより低い発生頻度であっても、いったん発生すれば、西日本を中心に甚大な人的・物的被害が発生し、国民生活・経済活動に極めて重大な影響が生じる。まさに次の国難とされているのが南海トラフ巨大地震である。 東日本大震災から9か月後の2011年12月、政府は「津波防災地域づくりに関する法律」(以下「津波防災地域づくり法」)を制定。翌年の2012年8月、中央防災会議は「南海トラフ巨大地震の被害想定について・第一次報告」を、2013年5月にはその「最終報告」を公表。その報告書によれば、地震発生時、広い範囲で最大震度6弱~震度7の大揺れと共に、最悪の場合最大34mの大津波が襲い、死者・行方不明者は約32万3000人、倒壊・焼失・流失家屋は約238万棟、経済被害は約220兆3000億円という、東日本大震災を上回るとてつもない被害が想定されている。 2014年3月、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、地震防災を積極的に推進すべき対象地域「南海トラフ地震防災対策推進地域」(以下「推進地域」)が指定された。推進地域に該当するのは「震度6弱以上の地域」、「津波高3m以上で海岸堤防が低い地域」、「防災体制の確保、過去の被災履歴への配慮が必要な地域」で、指定市町村は1都2府26県707市町村に及ぶ(2014年3月28日現在)。 さらに「津波により30cm以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域」、「特別強化地域の候補市町村に挟まれた沿岸市町村」、「同一府県内の津波避難対策の一体性を確保すべき地域」の1都13県139市町村(2014年3月28日現在)を「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」(以下「特別強化地域」)に指定するなど、東日本大震災の衝撃が冷めやらぬ間に、次々と南海トラフ巨大地震対策が推進されてきた。それだけ、政府が南海トラフ巨大地震に危機感を持っていることを示している。そして、「特別強化地域」などに指定されると、国による財政支援などが強化される。