東海地震はいつ起きるのか？

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東海地震説発表から30年目の2006年3月27日、静岡新聞1面トップに「東海地震説に「間違い」<提唱から30年 石橋教授見解>」という記事が掲載される。その導入部で、「駿河湾地震(東海地震)は1944年(昭和19年)の東南海地震の割れ残りで、すぐにも起こるかもしれないと考えた。30年たって、現実にまだ起こっていないのだから、『割れ残り』という解釈は間違っていたと言われても仕方ない」と、石橋氏の見解として紹介。 記事掲載から6日目の2006年4月2日、石橋氏は自身のWebページ「石橋克彦 私の考え」に意見を掲載。「この記事は私の見解を正しく伝えるものではありません。不正確な内容、センセーショナルな見出し、大きなスペース、掲載位置によって、私の本意とは懸け離れた記事になっています。それは、東海地震は当分(または永久に)起こらないのかとか、これまでの対策は無駄だったのかというような誤解を引き起こし、東海地震に備える行政、民間、個人、研究者・専門家の努力に水を差しかねないものです。東海地震の切迫性は依然として否定できず、これまでの取り組みは今後も一貫して続けていくべきものですから、この記事は「誤報」とさえ言えます(中略)」と。その上で、「しかし、その後30年間東海地震が起こらなかった現在では、駿河湾地域が第二の意味の「割れ残り」で「数年以内に起こっても不思議ではない」とした1976年時点での切迫度の解釈が、結果的に間違っていたことは明白です。この点を私は認めますが、むしろ、認めるまでもないことです。ただし、では遠州灘東半部+駿河湾地域を震源域とする東海地震が当分(例えば今後10年)起こらないのかというと、そんなことは現時点では言えません。まして、東海地震が消えて無くなったなどということは全くありません。遠州灘東半部+駿河湾地域が第一の意味の「割れ残り」であることは現在でも厳然たる事実で、岩盤の変形も増え続けていますから、ここで近い将来大地震が発生する可能性、つまり現時点での東海地震の切迫性を依然として否定することはできないのです。今世紀半ば頃と考えられている東南海地震・南海地震と連動するまで持ち越すのではないかという考え方も1976年当時からありましたが、未解明の問題がたくさんあって、そう断定することはできません(中略)」と書き、さらに「なお、30年前に、発生時期の予測が困難なのに東海地震の切迫性を強調したのは不適切ではないかという批判があるかもしれません。しかし、阪神・淡路大震災を思えばわかるように、大自然の理解がまだ極めて不十分な私たちとしては、限られた知識で危険性が考えられれば、それを共有して備えるべきだ(観測・調査・研究の強化も含む)というのが私の持論です。30年間地震が起こらなかったというのは結果論であり、幸運だったというべきでしょう」と結んでいる。 地震学の専門家ではない私でも、こうした石橋氏の考え方は至極まっとうなものと受け止めた。それに、東海地震発生時期を「現状では予測困難」とした上で、「20~30年後かもしれないが、数年以内に起こっても不思議ではない」と述べている。こうしたフレーズは防災意識啓発のためによく使用される一種の慣用句であって、それが30年以内に必ず東海地震が発生という決めつけでないことは明白である。 例えば、政府の地震調査委員会による「向こう30年以内の南海トラフ巨大地震発生確率70~80％」という長期評価も、経過時間などのフェーズが変われば発生確率も変化していくが、30年後に南海トラフ巨大地震が100％起きるという意味でもない。過去の地震発生頻度・周期など、現時点における科学定的知見を踏まえ導き出された予測計数である。正確な地震発生予測が困難な中で、現在判明している知見から切迫性を発生確率で表し、危機意識を高め備えを促しているのである。石橋氏が47年前に発した東海地震への警鐘は、今も色あせていない。