【速報】東芝が本社を川崎へ移転集約 最大4000人削減
東芝はきょう、非上場化してから初となる新中期経営計画を発表し、収益力の改善のために本社改革に乗り出す方針を表明した。1984年に社名を「東芝」にして以降、本社機能を置いてきた現在の東京・芝浦のビルから、神奈川・川崎地区にある東芝の拠点に本社を移転、集約する。また、総務や経理など間接部門を中心に最大で4000人を今年11月までに削減するとし、必要性が低下した組織を2割減らすなどして、固定費を大幅に抑制する考えだ。子会社などの売却はないとした。 島田太郎社長は午後3時半から本社で記者会見に臨み、「改革の断行を通じて、必ず会社を成長企業にする」と述べた。そのうえで、現在1％程度の営業利益率を2026年度に10％にあげることなどの野心的な目標を掲げた。同席した池谷光司副社長は「しっかり立て直すことで十分可能」とした。 東芝は固定費の削減で生まれた資金を成長投資に充てていく方針だが、非上場化の際に抱えた約1.4兆円の負債が重くのしかかる。島田社長肝いりのエネルギー・インフラ領域における「データ事業化」の見通しはたっておらず、今後いかにして成長事業を育てられるかが鍵となる。
