自民、裏金相当の7億円を国庫に納まる案検討　野党「返しても泥棒の罪消えず」

　裏金の総額に相当するおよそ7億円を寄付する案が浮上するなど、「政治とカネ」の議論が本格化しています。「企業・団体献金」にメスを入れることはできるのでしょうか。 【画像】企業・団体献金の禁止に自民難色　「悪ではない」小泉進次郎氏

■“裏金相当”7億円寄付検討　「泥棒の罪消えず」野党反発

石破茂総理大臣 「30年ぶりの少数与党という形で運営をしていくが、その意義をよく踏まえて、国民の多様な意見をできるだけ丁寧に反映をしながら、事の解決にあたっていきたい」 　もはや「数のゴリ押し」はできない自民党。第2次石破内閣は、謙虚な船出となりました。 　手始めに裏金事件のけじめとして、収支報告書に不記載だった総額およそ7億円を国庫に寄付することなどを検討していることが分かりました。 　これに対し、野党は…。 立憲民主党　小川淳也幹事長 「泥棒が物を返したからといって、泥棒でなくなるわけではない。罪は消えない。一番いいのは、一度国会から退出いただくこと」 国民民主党　玉木雄一郎代表 「どこかに寄付して終わりということは、解決策のようで実は全然関係ない話。やはりまず、再調査が重要ではないか」

■「企業献金」禁止に自民難色　“悪ではない”進次郎氏反発

　自民党の起死回生を狙い、石破総理が立ち上げた政治改革本部。「政治とカネ」の問題の年内決着を目指し、12日に初会合が開かれました。 石破総理 「野党に言われたからではなく、自民党が率先してこの問題にきちんと答えを出したい」 　石破総理が打ち出しているのは、野党も主張する「政策活動費」の廃止。議員に月100万円支給される「旧文通費」は使い道を公開し、残金を国庫に返納することなどを想定しています 　しかし、立憲民主党が強く禁止を訴える「企業・団体献金」については、「期限は設けず、自民党として考えをまとめる必要がある」と述べ、改めて消極的な姿勢が浮き彫りになりました。 自民党　政治改革本部 渡海紀三朗本部長 「（Q.きょう企業・団体献金について禁止・廃止すべきという意見はあった?）明確に廃止すべきとか禁止すべきとか、そういう意見は…」  自民党　政治改革本部 小泉進次郎事務局長 「きょうはないですね。企業・団体献金が悪で、個人献金が善というのは、これは全く違う。 そういった認識は我々としても一致している」 　立憲は「大企業が巨額の資金を自民に投入するのは、日本の政治・経済構造の大きなゆがみだ」と批判しています。