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「106万円の壁」の撤廃などを盛り込んだ年金制度改革に向けた報告書の案がおおむね了承されました。一方で、全ての人が受け取る「基礎年金」の将来の給付を底上げする案については議論がまとまりませんでした。 きょう（24日）の厚生労働省の年金部会では、制度の改革に向けた報告書の案が示されました。 パートタイムなどの短時間労働者が厚生年金への加入が求められる▼「106万円の壁」と呼ばれる賃金の要件と、▼企業の規模による要件は撤廃する方向で一致しました。週に20時間以上勤務すると厚生年金に加入することになります。 また、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」について、制度を見直す方向で一致しました。 現在、65歳以上で働いている人は賃金と年金をあわせて月50万円を上回る場合に厚生年金が減額されますが、この基準を引き上げる方針です。 一方で「厚生年金」の積立金の一部を「基礎年金」の給付に充て、将来の基礎年金の給付水準を引き上げる案については、意見がまとまりませんでした。基礎年金の給付水準を引き上げることの重要性については合意が得られたものの、“給付を抑える仕組み”を終える期間を「厚生年金」と「基礎年金」で一致させる案についてはさらなる検討が必要だとしました。 また、会社員などに扶養される配偶者が保険料を払わずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者」制度の廃止については見送ります。 厚労省は、来年の通常国会に報告書の内容を踏まえて関連法案を提出する方針です。