夫婦共有名義の住宅取得（ローン利用）はリスク管理が大切

マイホームは一生の買い物ともいわれますが、それゆえに人生の変化に対応する準備も必要です。「連帯債務型」や「ペアローン（各々が債務者となり、もう一方が連帯保証人となる2つのローン）」のどちらであっても、理想の住宅購入のため魅力的な手段にみえますが、離婚や一方の収入減少など万が一のリスクを想定して置くことが重要です。 離婚することになったら家を売却して解決できるケースもありますが、売却価格よりローン残高のほうが多いということも考えられます。理想の暮らしを実現するために、住宅購入は夫婦でローンを利用する場合、共有名義にする場合でも無理のない範囲で計画することが大切です。   ＜参考＞ ※1　令和6年11月29日公表「不動産価格指数（令和6年8月・令和6年第2四半期分）」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001845673.pdf https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html ※2　国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001740488.pdf 伊藤 江里子 FP事務所 夢咲き案内人オカエリ 代表