百条委アンケートをめぐる言説

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散して「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています。

検証対象

拡散した投稿

斎藤知事をめぐるパワハラ問題に関して、県職員を対象にしたアンケートについて「県議の私的な行動だ」「誰でも何度も回答できる」「年代が不自然に偏っている」などの言説が拡散した。

検証過程

職員アンケートの一部

百条委と県職員アンケート 今回、斎藤知事のパワハラ疑惑について調べている百条委員会は、地方自治法100条に規定された、県議会が設置する強い調査権を持つ委員会のことだ。今回の斎藤知事の問題に関して「文書問題調査特別委員会」という名前で2024年6月13日に設置された。 百条委は、7月31日から8月15日にかけてアンケートを実施。対象者は警察や教職員、病院職員などを除く兵庫県職員約9700人だ。職員のメールアドレスにGoogleフォームを送り。斎藤知事のパワハラなどを見聞きしたかどうか、などについて質問している（兵庫県「文書問題調査特別委員会会議事順序」21ページ以降）。選択肢のほか自由記述欄を設けた。

職員アンケートの結果

兵庫県職員アンケート調査集計結果によると、6725件の回答があった。「知事のパワーハラスメント」について、「目撃（経験）等によって直接知っている」と回答したのは140件。「目撃（経験）等によって直接知っている人から聞いた」と「人づてに聞いた」を合わせると2851件になり、全体の42％を占める。 SNS上には、このアンケートの信頼性について「県職員アンケートは議員の私的なものだ」「一人で何度も回答できる」「回答者の年代が偏っている」などの主張がある。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、改めてアンケート内容を確認するとともに、担当した県議会事務局に取材した。