不在の際に荷物を玄関前などに置いていく「置き配」も普及したが、国土交通省の2023年の調査では、再配達となる荷物の割合はおよそ11％にのぼる（撮影／写真映像部・馬場岳人）

　国連の持続可能な開発目標「SDGs」。達成に向けて、さまざまな取り組みが行われているが、今年は物流などの「2024年問題」にも直面している。持続可能な社会のために消費者一人ひとりができることは何か。AERA 2024年6月10日号より。 【写真】荷物が隙間なくパンパンに…50代男性ドライバーの配送車はこちら ＊　　＊　　＊ 　近年注目されているのが、持続可能な社会につながる選択をした人がトクをする仕組みだ。 　LINEヤフーが運営する通販サイト「Yahoo！ショッピング」は、「最短お届け日」よりも数日遅い配達日を選択すると、1～100円相当のポイントがもらえる「おトク指定便」を昨年4月から導入している。配送日を分散し、物流業界の負担軽減に寄与するのが狙いだ。 　同モール内で出店する「LOHACO」（ロハコ）で22年に試行したところ好評だったため、対象を全ストアに拡大した。ロハコの実証実験では、付与ポイントが最大30円で54％、最大20円または15円でも48％と、いずれも約半数のユーザーが利用。30～60代の女性がメインで、コスメや食品（缶詰、スープ）などの注文で多く見られた。 　物流業界では「最速で届ける」ことが至上命令のように認識されているが、商品によっては「最速で受け取る」ことよりも、100円以下のおトク感を優先する利用者が少なからずいることを示している。LINEヤフーの担当者、須田琢磨さんはこう意義を強調する。 「再配達を減らすなど効率的な配送を実現できれば、CO2削減などSDGsにも貢献できると考えています」 　このサービスは、再配達を避けるため、「確実に受け取れる日」に配送日を指定したい、という利用者の潜在的なニーズを掘り起こした点でも注目される。ただ、導入の可否は各ストアの判断に委ねているため、現時点で「おトク指定便」を利用できる商品は一部で、対象ストア内での利用率も約3割にとどまっているのが課題だという。 　それでも2024年問題の関心の高まりを背景に、他の通販サイトでも同様のサービス導入の動きが出ている。