免税事業者に新規発注を「原則しない」が2割 制度前からの免税事業者との取引は9割が「変化なし」
「インボイス制度に関する」アンケート調査
2023年10月にインボイス制度が始まった。8カ月が経過した今年6月のアンケート調査で、免税事業への新規発注は「原則発注しない」と回答した企業が2割（20.9％）あることがわかった。一方、導入前から取引のある免税事業者とは、発注価格や発注量は「変化なし」が9割超で、従来の取引には大きな変化がなかった。 東京商工リサーチ（TSR）は6月上旬、インボイス制度に関する企業向けアンケートを実施した。インボイス制度の開始前は、免税事業者との取引で取引価格の引き下げや発注量の減少などが懸念されていた。今回のアンケート調査では、「単価を引き下げた」は2.6％、「発注を止めた」は1.6％にとどまる一方、従来の取引先との関係は「変化ない」が9割を超えた。 インボイス制度への準備不足や手探り状態のほか、公正取引委員会の通達もあり、既存取引への対応に大きな変化はアンケート調査では現れなかった。 だが、新規取引では免税事業者が不利なことが明らかになった。免税事業者への新規発注では、免税かどうかの条件を定めない企業が約6割（56.4％）あったが、「原則発注しない」が20.9％など4割超の企業が免税事業者との取引に否定的だった。 免税事業者との取引交渉が、独占禁止法に抵触する可能性や下請法違反のおそれもあり、取引を躊躇させている側面もうかがえる。インボイス制度開始からまもなく1年を迎え、免税事業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。 ※ 本調査は、2024年6月3～10日にインターネットによるアンケート調査を実施し、課税事業者4,799社から回答を得て、集計・分析した。 ※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
Q1.2023年10月に導入された「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」について伺います。制度導入後、免税事業者との新規発注（これまでに取引のない免税事業者に新規で発注、支払いが伴う契約をする行為）にはどのような姿勢で臨んでいますか？（択一回答）
◇「原則発注しない」が20.9％ 免税事業者との新規発注について、「特に条件を定めずに発注している」は56.4％（4,799社中、2,708社）だった。一方、「同等の条件で取引ができる課税事業者が見当たらない場合のみ発注している」が22.5％（1,084社）、「原則発注しない」が1,007社（同20.9％）だった。 規模別では、「特に条件を定めず発注」は大企業が61.4％（483社中、297社）、中小企業は55.8％（4,316社中、2,411社）と、中小企業が5.6ポイント低かった。 「同条件の課税事業者が見当たらない場合のみ発注」は大企業22.3％（108社）、中小企業22.6％（976社）と大きな差はなかった。「原則発注しない」は大企業が16.1％（78社）に対し、中小企業は21.5％（929社）と5.4ポイント高く、中小企業は免税事業者との取引に消極的な姿勢が目立った。
