「年収の壁」を整理！103万円・106万円・130万円、何がどう違う？
現在、各政党で「103万円の壁」や「106万円の壁」などの「年収の壁の見直し」について活発に議論が進められています。 ◆【一覧をチェック】「年収の壁」である103万円・106万円・130万円の違いを一覧で比較 扶養内で働く主婦やパート従業員にとって、これらの年収の壁は税金や社会保険料が増える重要なボーダーラインとなるため、今回の見直しがどのような方針になるかは注目されるところです。 では、そもそも「年収の壁」である103万円、106万円、130万円にはどのような違いがあるのでしょうか。 本記事では、「年収の壁」の意味と、各ボーダーラインごとにどのような影響があるのかについて詳しく解説します。 年収の壁を超えることで生じるメリットも紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
そもそも「年収の壁」とは？
まずは、「年収の壁とは何か」について確認していきましょう。 年収の壁とは、扶養に入っている人の年収が一定の金額を超えた場合に、税金や社会保険料の負担が増える仕組みのことを指し、年収のラインごとに「〇〇の壁」と呼ばれています。 扶養に入ることで、扶養されている人の税金や社会保険料が軽減され、扶養している配偶者の税負担も控除によって軽減されます。 ただし、これらのメリットを受けるには、年収が一定の基準を超えないこと、つまり「年収の壁を超えないこと」が条件です。 次章では、パート主婦などが直面しやすい「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」の違いと、それぞれを超えた場合に生じるデメリットについて見ていきましょう。
「年収の壁（103万円・106万円・130万円）」何がどう違う？
扶養内で働く場合、税金や社会保険料の支払いが発生する「年収の壁」のボーダーラインを理解しておくことが重要です。 「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」には、それぞれ次のような違いがあります。 ・年収103万円の壁:所得税が課税される年収目安 ・年収106万円の壁:勤務先の要件によって社会保険料の加入義務が発生する年収目安 ・年収130万円の壁:社会保険上の扶養から外れる年収目安 「年収の壁」を超えると、税金や社会保険料の支払い義務が発生し、手取り収入が減少し、場合によっては「年収の壁」を超える前よりも収入が少なくなってしまう可能性があります。 順に、それぞれの「年収の壁」を超えた場合に発生する税金や社会保険料の負担について確認していきましょう。 ●「年収103万円の壁」を超えるとどうなる？ 年収103万円の壁とは、世帯主の扶養に入っている人に「所得税の支払い義務が発生する年収の基準額」を指します。 年収が103万円を超えてしまうと所得税が発生するため、人によっては年収を103万円以内に抑えたほうが、手取り額としては得になる可能性もあります。 ●「年収106万円の壁」を超えるとどうなる？ 年収106万円の壁とは、勤務先の企業規模によっては「社会保険料の加入義務が発生する年収基準」を指します。 2022年9月までは従業員501人以上の企業が対象でしたが、2022年10月以降から101人以上に変更され、さらに2024年10月から51人以上の企業に適用範囲が拡大しています。 適用範囲の企業に勤める場合、以下の要件すべてを満たすと社会保険に加入する必要があります。 ・週の所定労働時間が20時間以上30時間未満 ・所定内賃金が月額8万8000円以上 ・2ヶ月を超える雇用の見込みがある ・学生ではない ただし、年収106万円以上で上記要件を満たしていても、企業の従業員数が51人未満であれば、社会保険に加入する必要はありません。 ●「年収130万円の壁」を超えるとどうなる？ 年収130万円の壁とは、「社会保険への加入義務と社会保険料の支払いが発生する年収基準」を指します。 前述した「年収106万円の壁」では、企業の従業員数が51人未満であれば加入義務がありませんが、年収130万円を超えると、企業規模に関係なく社会保険への加入が必要になり、保険料の支払いも発生します。 つまり、年収が130万円を超えると、税金と社会保険料が給与から差し引かれるようになるため、手取り額がさらに減少することが見込まれます。 では、年収の壁を超えて働くことは、手取り額が減少するといったデメリットしかないのでしょうか。
