「Yahoo!ショッピング」、ふるさと納税を本格展開 返礼品申込から税金控除申請までスマホで完結
LINEヤフーは12月5日、「Yahoo!ショッピング」において、ふるさと納税の寄付手続きがスマホですべて完結できる「Yahoo!ふるさと納税」をリリースした。これを記念して、「Yahoo!ショッピング」でふるさと納税の寄附を初めて行う人に、+10%の「PayPayポイント」を付与する「ふるさと納税デビュー応援キャンペーン」を実施する。より多くのユーザーにふるさと納税を行ってもらうことで、ふるさと納税を通じた地域貢献の活性化を目指す。 【画像2点】「Yahoo!ふるさと納税」の特徴・違い LINEヤフーが提供を開始した「Yahoo!ふるさと納税」は、“手続きすべてスマホで完結”をコンセプトに掲げ、従来は各ふるさと納税事業者のサイトに遷移し、各々のサイトで手続きが必要だったお礼品選択後の決済や税金の控除手続きについても、「Yahoo!ショッピング」内にて対応可能なふるさと納税サービス。トップ特例制度の電子申請については、「Yahoo!ショッピング」アプリとマイナンバーカードがあればオンラインで控除申請が完結する機能を12月24日より一部自治体で導入予定となっている。 「Yahoo!ふるさと納税」内で寄附が完結するお礼品には「かんたん手続き」のアイコン、ワンストップ特例申請まで対応可能なお礼品には「Yahoo!ショッピングアプリ申請可」のアイコンが付与され、ユーザーは「Yahoo!ふるさと納税」のお礼品を検索結果一覧などの売り場内で簡単に見つけることができる。そのほか、日用品、家電などさまざまな切り口別でお礼品を探せるほか、お礼品のサイズや容量などのバリエーションの比較も可能だ。 掲載自治体数は1000件を突破し、30万点以上の幅広いラインアップからお礼品を選択でき、自治体数とお礼品の種類は順次拡大を予定している。 「Yahoo!ふるさと納税」は、LINEヤフーが、認知度No.1のふるさと納税サイト「さとふる」を運営するさとふると連携して提供するサービスとなり、「さとふる」に出店する自治体は、掲載情報や寄附情報を管理ツール上で一元管理して運用できるという特徴も備える。 LINEヤフーでは、2019年から「Yahoo!ショッピング」にてふるさと納税のお礼品を取り扱っており、ふるさと納税の需要拡大や、お礼品の掲載商品数増加、プロモーションの強化などに伴い、2023年度の寄附額は2020年度と比較して約9倍に増加した。全国的にも寄附額が伸長している一方で、2023年度の住民税付与者の内、ふるさと納税の利用者は約6人に1人にとどまっており、「Yahoo!ショッピング」の利用者の中でもふるさと納税を利用したことのないユーザーが大半だった。 ふるさと納税をしない理由として、「制度がよくわからない・知らない」が63%、「手続きが面倒」が33%と、「よくわからい」「面倒」といった意見が大多数を占めていることから、「Yahoo!ショッピング」での普段お買い物の手順と同様で、簡単便利にふるさと納税を利用できるよう「Yahoo!ふるさと納税」の提供に至ったとしている。 今回、新たに「Yahoo!ふるさと納税」のLINE公式アカウントも開設。友だち追加したユーザーに対し、LINEを通じてお礼品の出荷通知やおすすめ商品の提案、控除申請のリマインドなどを行います。ふるさと納税を初めて利用する人でも、安心して利用できるよう「Yahoo!ふるさと納税」コンシェルジュとしてサポートする。 「Yahoo!ふるさと納税」のリリースを記念して、「Yahoo!ショッピング」でふるさと納税の寄附がはじめての人に、+10%の「PayPayポイント」を付与する「ふるさと納税デビュー応援キャンペーン」も実施する。 「『WOW』なライフプラットフォームを創り、日常に『!』を届ける。」をミッションに掲げるLINEヤフーは、「Yahoo!ショッピング」を通じて、ふるさと納税のさらなる発展を図り、地域活性化に寄与していく考えを示した。
日本ネット経済新聞