赤羽一嘉国土交通相は11日午前の閣議後会見で、22日から始まる政府の観光支援事業「Go Toトラベル」で東京都を対象外にしたことに伴う予約キャンセル料について、7月10日から17日までの予約分は「キャンセル料を取らない」ことを明らかにした。旅行者が既に支払った分は返金するよう旅行業者に指示する。 【動画】赤羽国交相、Go To「キャンセル料取らない」 修学旅行もOK

7月10日～17日予約分の東京発着・東京居住者の旅行

[画像22日スタートのGoToトラベルキャンペーンのキャンセル料について説明する赤羽国交相]

　赤羽国交相は7月10日の会見で、Go Toトラベルキャンペーンを22日からスタートさせると発表。しかしその後、東京を中心に新型コロナウイルスの感染が広がり、16日の政府の分科会で、東京都発着の旅行と東京都居住者による旅行は同キャンペーンによる旅行費の補助対象から外す方針が了承された。赤羽国交相は翌17日、この政府方針を発表した。 　キャンペーン開始日が10日に発表され、その1週間後に東京除外が決まったことから「十分な周知がなされなかったと判断し、東京都を目的とした旅行や東京都居住者による旅行はキャンセル料を支払わないでいいこととし、その旨を旅行業者に徹底する」と述べた。 　17日の会見では、緊急事態宣言時の対応を引き合いに出し、当事者間で「自然な形で」対応してもらうと述べ、特に旅行業者にキャンセル料を取らないよう指示するなどの対応は考えないとしていた。こうした方針を転換した理由としては「旅行会社がキャンセル料を取らないと判断したケースもある一方で、旅行会社に実損が生じ、請求せざるを得ないケースも報告されたため、あらためて検討した」と説明。 　既に準備した食材や事務的経費など旅行業者などに生じた実損部分について、国が相当分を補填する。「旅行者に対して国が直接補填するわけではない。支払いを受けた旅行業者などが旅行者にお返しする。ないし、キャンセル料を取らない」と強調した。

修学旅行は「控えるべき旅行に該当しない」

　さらに団体旅行について17日の会見では、感染リスクの高い高齢者の団体旅行や大人数の宴会伴う旅行、若者の団体旅行は「控えるのが望ましい」と発言したが、これについても「これらを一律に対象外にする趣旨ではない」と釈明。 　若者の団体旅行については「無症状を自覚しないままに3密がつくられる蓋然性が高いので、一例として言った」と説明した上で、「修学旅行などの教育旅行は基本的には控えるべき旅行には該当しない」との考えを示し、旅行会社の判断の参考となる具体的事例を示していくとした。