自民、政治資金支給を6月に前倒し 計500万円、解散巡り臆測も
自民党が所属国会議員に年4回支給する「支部政党交付金」について、7月分の支給時期を同月末から6月に前倒しすると通知したことが25日分かった。 【ひと目でわかる】政党支持率の推移 交付金200万円に加え、夏の活動費（氷代）を通常の200万円から300万円に増額し、合わせて500万円を配る。6月の今国会会期末に合わせた衆院解散が取り沙汰されており、与野党の臆測を呼びそうだ。 自民党は政党交付金を国から年4回受け取るのに合わせ、各議員に1回200万円を支給。通知によると、4月分も300万円に増やす。党関係者は国政選挙を控えた時期などに増やすことがあると指摘する。 通知は岸田文雄首相（党総裁）と茂木敏充幹事長の連名。増額の理由について「パーティー収入の減少などを鑑みた」と記し、派閥裏金事件の影響を考慮したと説明した。衆院3補欠選挙の投開票を28日に控え、執行部の求心力を高める狙いもあるとみられる。
