福岡の「おひとり様の終活」に視察が相次ぐ背景。福岡市社協が自分らしい最期のためのサポート
人は誰しも、いつかは迎える死。自分が亡き後、身の回りのものや葬儀をどうするか、考えたことがあるだろうか。パートナーや子など親族がいれば、頼れるかもしれない。しかし、日本では生涯未婚率が年々上昇し、男性は約28％、女性約18％(2020年時点)に。結婚しても3組に1組が離婚し、夫婦でもどちらかが先立てば、残されたほうは1人で死を迎えることになる。 【図で見る】福岡市の世帯構成の変化 そんな終活の心配を解消する先進事例として、福岡市の「終活サポートセンター」が注目を集めている。2023年には総理官邸に招かれて、取り組みを発表した。事業を通して、身寄りがない高齢者の意思を尊重し、自分らしい最期を迎えられるようサポートをしている。
同センターを運営するのは、福岡市社会福祉協議会。社会福祉協議会、通称・社協は、社会福祉法に基づき設置された民間組織で、営利を目的とせず、市区町村で個別に地域福祉を推進している。終活の支援に取り組む社協は全国でもまだ多くない。 ■身寄りのない人の死後の家財処分問題 同センターは、福岡市内に住む高齢者や家族などを対象に、終活に関するさまざまな相談を受けるために2019年に開設されたが、その始まりは2003年までさかのぼる。
「福岡市は住まいの賃貸率が高く、身寄りのない高齢者が賃貸を住み替えられないという課題がありました。そこで、社協が市の補助事業として住み替え支援に乗り出すと、身寄りのない人が亡くなったら誰が家財処分や葬儀をするのかと大家さんから心配の声があがり、オプションとして死後事務を始めました」(センター所長の吉田時成さん)。 福岡市では単身世帯が年々増加し、持ち家があっても死後事務のニーズは高い。そこで福岡市社協は2011年、死後事務を独立した事業として始めた。
まず手がけた「ずーっとあんしん安らか事業」は、福岡市内に住む70歳以上で身寄りのない人から事前に預託金(50万円～)を預かり、その人が亡くなったら希望に沿った葬儀・納骨、家財処分、公共料金等の精算などを行うというもの。当時は全国的にも非常に珍しかった。 しかし、預託金を捻出できない人もいたため、2017年に「やすらかパック事業」を追加。一時金なし、毎月定額の利用料(3000円～/契約時の年齢および健康状態による)のみで、直葬・納骨や家財処分を行ってきた。
